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本研究では，災害時に要援護者，福祉避難所，行政の三者の連携を深め，多くの要援護者が福祉避難所を利用できるような支援手法の提案を目的とする。初年度は，調査を通じて熊本地震時の福祉避難所の対応，要援護者の状況などにおける問題点・課題を明らかにし，三者の災害に備える防災活動，災害時の避難行動に対し，支援の在り方を提案した。
2年目（最終年度）はこれらを支援するツール「防災活動・災害時避難行動支援システム」を開発した。本システムは「すぐに使える，誰でも使える，すべて把握できる，どこでも使える」をテーマに，①防災活動，②災害時，③復旧・復興，④記録と課題の4段階のフェーズを支援する。
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