| 研究課題/領域番号 |
18K18549
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 日本とロシア / 北東アジア / 環境協力 / 国際法学 / 法規範と政治と科学 / 海洋環境の保全 / 渡り鳥の保護 / 北海道 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き研究体制と研究基盤を強化し、遅れていた実証分析のための方法論と理論的基盤の構築を急いだ。第一に、昨年度から続く日露含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築のため、特に環境分野及び日露間で重要な部分を占める漁業分野を意識して、研究協力者を含む国内外の国際関係論や漁業政策の専門家との対話(日露を含む国際漁業ガバナンスに関する研究会への参加：5月、海外研究者含む海洋環境・生態系に関する研究会：7月、環境・漁業外交に関する勉強会：9月等)を行った。これを通じて、日本の環境・漁業分野の国内政策と外交および日露間の協力関係の意義を相対化し、本研究課題の理論的位置づけにかかる検討を行った。第二に、社会科学と自然科学の対話を深化させ、科学研究に係る既存の民間イニシアチブ(学術交流・共同研究・合同調査等)について把握するための端緒を得た。第三に、日露関係で重要な位置を占める北方領土の包括的なガバナンスに係る貴重なロシア語文献を発掘することもでき、研究協力者である自然科学の専門家との勉強会(札幌：3月)では、その意義につき検討すると共に、今後の研究に向けた課題の抽出も試みた。
但し、領土問題を含め日露間の協力関係が益々流動化したため、理論的分析は先の読めない中で難航をきわめた。さらに、年明けに計画していたロシアの調査(ウラジオストック)が、コロナウイルス感染症問題のため中止となり、次年度初めの日露政府間の環境ワークショップ(モスクワ)も同様の理由で中止された。このように、外在的な要因によりかなりの紆余曲折もあり、当初期待していた程に実績を上げることは難しかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2年目となる本年度においては、主に五つの目標があった。すなわち、①昨年度に引き続き、また昨年度の遅れを取り戻すべく、社会科学と自然科学の協働のため、問題意識を摺合わせ、認識枠組・基礎概念を共有して分析方法を開拓すると共に、国際関係論・国際政治学等の最新の知見を踏まえ、新たな発想から、日露を含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルを、特に環境分野を意識して構築すること、②日露政府間の枠組につき、実態調査も行い、多角的な分析に着手すること、③既存の民間イニシアチブ(学術交流・共同研究・合同調査等)を発掘して、実績等も含めて分類・整理すること、④日露両国の関連国内法・政策について文献を収集し、枠組を理解すること、⑤将来の文理融合研究の可能性を追求するべく、日露両国の研究者・実務家を含む関係者と機能的なネットワークの構築を進めること、であった。
しかし、領土問題に起因する日露間の協力関係の停滞及びコロナウイルス感染症の影響により、以上の目標の達成度は低かった。まず、北方領土問題も含めて日露間の協力関係がますます流動的となり、さらに日中・日韓関係も不安定となり、その結果として日露を含む北東アジアの国際関係で安定的に通用する法・規範モデルの構築が容易ではなく、①の作業に苦戦した。次に、日露政府間の枠組に関連し、年明けに科学者らと共にロシア極東(ウラジオストック)の研究機関(太平洋地理学研究所等)に赴く訪問調査を計画したが、コロナウイルス感染症問題の発生により中止となり、次年度4月初めに予定されていた政府間ワークショップ(モスクワ)の実施の見込みもなくなったため、②と⑤についても当初の想定通りに進まなかった。なお、③と④については、研究協力者及びロシア地域専門家の助けを得て着手することはでき、現在、作業のプロセスは進行中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本及びロシアにおけるコロナウイルス感染症問題が早期に収束することを期待し、可能なところから主に六つの方策を進めていく。第一に、昨年度より苦戦している領土問題含む地域の安全保障問題の要因にかかる分析の結果を、日露を含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築に組み込む。また、昨今紆余曲折している日露間の領土問題交渉の動向も注視し、検討を進めていく。第二に、その結果も踏まえ、昨年度実施できなかったロシアの現地調査を実施するとともに、可能であれば日露生態系プログラムの国際ワークショップを傍聴し、日露の研究者・実務家を含む関係者とのネットワークを拡げていく。第三に、研究協力者との協働をさらに展開させ、彼らの助言を得て関連する自然科学系の学会（鳥学会など）にも参加して、既存の民間イニシアチブ（学術交流・共同研究・合同調査等）を発掘し、実績なども含めて分類・整理する。第四に、昨年度から着手したロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理を加速させる。これは、ロシア語翻訳にかかる作業も含む。第五に、それも踏まえてロシアの主要な関連国内法・政策を調査し、それと日本の相応する関連国内法・政策と比較検討する。第六に、上記第三、四及び五の作業を進めながら、基礎的資料としてそれらに関するデータベースの作成を進める。本研究は、研究対象、範囲及び方法・アプローチともに挑戦的であり学際的な視点が欠かせないことから、以上の全ての作業において、主たる研究協力者に加えて、これまで構築してきたネットワークを活用し、さまざまな関連する分野の研究者や実務からいろいろな形で研究協力を仰いでいく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
領土問題を含め流動化している日露間の協力関係の動向を踏まえ、年明けに予定していたウラジオストックの調査が、コロナウイルス感染症問題のため中止となったため、海外調査旅費及び現地通訳等に使用する予定であった予算を残すことになった。さらには、ロシア極東地域をめぐる日ロ間の協力関係の停滞から、昨年度から課題となっている日露を含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築作業に苦戦し、相当の時間をとられたため、ロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理が想定以上に進まなかったことから、それら文献の購入費用に加えてロシア語文献の翻訳料に残額が生じた。
次年度には、延期したロシア現地調査のための出張にかかる費用ととともに、本格的なロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理のための費用（購入及びロシア語文献の翻訳経費）、さらにはロシア極東の科学者らを招聘するワークショップ等の開催費用等に使用する予定である。
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