| 研究課題/領域番号 |
18K18549
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| キーワード | 日本とロシア / 北東アジア / 環境協力 / 国際法学 / 法規範と政治と科学 / 海洋環境の保全 / 渡り鳥の保護 / 北海道 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度までの遅延を取り戻すべく、研究基盤の強化とともに、学際的視点からの実証分析作業の本格的な実施に努めた。新型コロナウイルス感染症問題の一層の深刻化により、当初の予定通りに作業は進まなかったが、焦点を絞って可能な範囲で作業を進めた。第一に、特に環境分野及び日露間で重要な部分を占める漁業分野を意識して、研究協力者を含む国内外の環境・漁業ガバナンスの専門家との対話（日露を含む国際漁業ガバナンスの研究会及び二国間漁業協定に関する勉強会：３回）を行った。これを通じて、日本の環境・漁業分野の国内政策と外交、日露間の協力関係の意義を相対化し、本研究課題の理論的位置づけを強化した。第二に、日露双方にとり重要なサケ・マス漁業について、日露協定や国際協力も含む資源管理の現状等について、水産科学や漁業ガバナンスの専門家から成る国内の勉強会に参加し（8月・9月・1月・2月・3月）、現状と課題につき貴重な知見を得た。第三に、本研究の分析対象である日露隣接地域生態系保全プログラムに関して、オンライン開催の日露政府間ワークショップ（12月）に参加して、現時点における日露越境環境協力の到達点と課題について一定の知見を得た。最後に、日露関係で重要な位置を占める北方領土の包括的なガバナンスに係る貴重なロシア語文献の発掘を継続し、研究協力者である自然科学の専門家との意見交換を通じてその内容につき検討すると共に、今後の研究に向けた方向性についても建設的な議論を行った。
但し、新型コロナウイルス感染症問題の深刻化に伴い、当初予定していた複数の国内外のフィールド調査（ウラジオストック、知床）、ロシア研究者の招聘、関連学会（日本鳥学会等）の中止が相次ぎ、実証分析作業も困難を極めた。領土問題も含め日露間の協力関係も滞り、理論的モデルの構築も難航した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究においては、主に五つの目標があった。すなわち、①社会科学と自然科学の協働のため、認識枠組・基礎概念を共有して分析方法を開拓すると共に、国際関係論・国際政治学等の最新の知見を踏まえ、新たな発想から、日露を含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルを、特に環境分野を意識して構築すること、②日露政府間の枠組につき、実態調査も行い、多角的な分析に着手すること、③既存の民間イニシアチブ(学術交流・共同研究・合同調査等)を発掘して、実績等も含めて分類・整理すること、④日露両国の関連国内法・政策について文献を収集し、枠組を理解すること、⑤将来の文理融合研究の可能性を追求するべく、日露両国の研究者・実務家を含む関係者と機能的なネットワークの構築を進めること、であった。
しかし、領土問題に起因する日露間の協力関係の停滞及び新型コロナウイルス感染症の影響により、以上の目標の達成はかなり遅れている。まず、北方領土問題も含めて日露間の協力関係が全く進展せず、さらに日中・日韓関係も一層不安定となり、その結果として日露を含む北東アジアの国際関係で安定的に通用する法・規範モデルの構築が容易ではなく、①の作業は難航している。次に、新型コロナウイルス感染症問題の深刻化により、さまざまな企画（科学者とともにロシア極東（ウラジオストック）の研究機関（太平洋地理学研究所等）の訪問（2020年3月）、鳥類研究者による日露間を渡る猛禽類の共同調査への同行、日本鳥学会への参加（2020年9月）、北方領土ビザなし交流のロシア人参加者のヒヤリング調査（2020年5月）、ロシア研究者の招聘ワークショップ（科学者と合同で開催）（同左）等）が中止・延期となり、②、③（一部）及び⑤も当初の予定通りに進んでいない。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本及びロシアにおける新型コロナウイルス感染症問題が早期に収束することを期待し、可能なところから主に五つの方策を進めていく。第一に、昨今紆余曲折している日露間の領土問題交渉の動向も注視しつつ、苦戦している領土問題含む地域の安全保障問題の要因にかかる分析を進め、日露を含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築を急ぐ。第二に、その結果も踏まえ、昨年度実施できなかったロシアの現地調査を実施し、ロシア研究者の意見も踏まえて日露生態系プログラム等の既存の政府間枠組の役割と機能を再検証するとともに、日露の研究者・実務家を含む関係者とのネットワークを拡げていく。第三に、研究協力者との協働をさらに展開させ、彼らの助言を得て関連する自然科学系の学会（とりわけ鳥学会など）にも参加すると共に、日露間で展開されている既存の民間イニシアチブ（学術交流・共同研究・合同調査等）の関係者へのヒヤリング作業等も実施し、それらの実績なども含めて既存の取り組について分類・整理を進める。第四に、ロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理を進め、ロシア語翻訳にかかる作業も含めて加速させたうえで、その成果も踏まえてロシアの主要な関連国内法・政策を、ロシア法に詳しい札幌の法曹の支援も得つつ可能な範囲で調査する。そして、日本の相応する関連国内法・政策と比較検討する。第五に、上記第三及び四の作業を進めながら、基礎的資料としてそれらに関するデータベースの作成を進める。本研究は、研究対象、範囲及び方法・アプローチともに挑戦的であり学際的な視点が欠かせないことから、以上の全ての作業において、主たる研究協力者に加えて、これまで構築してきたネットワークを活用し、さまざまな関連する分野の研究者や実務からいろいろな形で研究協力を仰いでいく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主に新型コロナウイルス感染症問題の深刻化により、当初予定していたさまざまな企画（科学者とともにロシア極東（ウラジオストック）の研究機関（太平洋地理学研究所等）の訪問、鳥類研究者による日露間を渡る猛禽類の共同調査への同行、日本鳥学会への参加、北方領土ビザなし交流のロシア人参加者のヒヤリング調査、ロシア研究者の招聘ワークショップ（科学者と合同で開催）等）が中止・延期となったため、海外調査旅費と現地通訳、国内出張、海外研究者招聘・会議経費等に使用する予定であった予算を残すことになった。さらには、ロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理が想定以上に進まなかったことから、それら文献の購入費用に加えてロシア語文献の翻訳料に残額が生じた。
次年度には、中止・延期となった上記さまざまな企画の実施が予定されていることから、そのための経費に加えて、ロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理のための費用（購入及びロシア語文献の翻訳経費）等に使用する予定である。
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