| 研究課題/領域番号 |
18K18551
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
弥永 真生 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60191144)
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| 研究分担者 |
大野 雅人 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (10619688)
木村 真生子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (40580494)
小野上 真也 清和大学, 法学部, 准教授 (70468859)
岡本 裕樹 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90372523)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | AI / 法主体性 / 犯罪能力 / 納税主体性 |
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| 研究実績の概要 |
法人の法主体性が認められていること(権利能力はもちろんのこと、法人自身の不法行為、法人税の課税根拠、法人に対する処罰)を念頭に置きつつ、自律的なＡＩに法主体性を認めないと何らかの不都合が生ずるのか、他の法律構成によってその不都合は解消できないのか、逆に、法主体性を認めるとどのような問題があるのか(ＡＩの意思を法的に観念できるのかなど)について予備的研究を行った。
すなわち、本年度は、研究代表者及び研究分担者が、それぞれ、日本法の分析及び課題の発見のための外国文献の収集と分析を並行して行った。すなわち、主として、弥永が法人法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、大野が租税法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、岡本が民事法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、木村が電子商取引法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、小野上が刑事法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、それぞれ、分析・調査を行った。また、情報や示唆を得るため、本研究組織に属さない実務家に参加を依頼し、研究会を２回開催し、課題の発見と掘り下げに努めた。
以上に加えて、研究代表者は欧州の研究者の協力を得て、欧州委員会及び欧州議会の動向についての外国語文献を収集したほか、ＡＩが税制に及ぼす影響に関するアメリカ合衆国及び連合王国における議論に関する文献を調査した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
課題の把握については順調に進んでいるが、研究分担者の大野の所属機関が２０１９年４月１日より変更になること、小野上が学務多忙となったため、弥永・木村・岡本の研究分担の見直しを行ったことなどを原因として、当初計画より、進捗がわずかに遅れている。ただし、２０１９年度には研究組織に属する研究者がすべて平常通りの研究を行うことができる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題については、日本においても、他の研究組織も積極的に取り組むようになってきており、それらの研究者の成果にも目配りしつつ、オリジナリティのある研究を実施するために、２０１９年度は諸外国の動向を現地に赴いて調査し、インプットを得る。また、本研究組織に属する研究者の所属研究機関が３つに分かれていることから、随時、研究会を開催し、また、メール等を通じて緊密な連絡を保つ。さらに、本年度も、欧州の研究者からの情報提供等を受け、研究を効率的に実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０１８年度は、研究代表者等が外国の制度等の調査を現地に赴いて行うことができなかったため次年度使用額が生じたが、２０１９年度には外国での調査を予定している。
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