| 研究課題/領域番号 |
18K18551
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
弥永 真生 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60191144)
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| 研究分担者 |
大野 雅人 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (10619688)
木村 真生子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (40580494)
小野上 真也 清和大学, 法学部, 准教授 (70468859)
岡本 裕樹 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90372523)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 法主体性 / 犯罪能力 / 納税主体性 |
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| 研究実績の概要 |
法人の法主体性が認められていること(権利能力はもちろんのこと、法人自身の不法行為、法人税の課税根拠、法人に対する処罰)を念頭に置きつつ、自律的なＡＩに法主体性を認めないと何らかの不都合が生ずるのか、他の法律構成によってその不都合は解消できないのか、逆に、法主体性を認めるとどのような問題があるのか(ＡＩの意思を法的に観念できるのかなど)について、昨年度の予備的研究の成果を前提として研究を進めた。
すなわち、本年度も、研究代表者及び研究分担者が、それぞれ、日本法の分析及び課題の発見のための外国文献の収集と分析を並行して行った。すなわち、主として、弥永が法人法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、大野が租税法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、岡本が民事法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、木村が電子商取引法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、小野上が刑事法との関連におけるＡＩの法主体性の承認可能性について、それぞれ、引き続き分析・調査を行った。
以上に加えて、研究代表者は、本年度も、欧州の研究者の協力を得て、欧州委員会及び欧州議会の動向についての外国語文献を収集したほか、ＡＩが税制に及ぼす影響に関するドイツを中心として欧州諸国における議論に関する文献を調査した。また、カナダにおける状況についても現地に赴いて、資料収集を行い、分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
岡本及び大野の研究は順調に進んでいるが、コロナウィルス感染症の流行の影響で、弥永が2月及び3月に予定していた現地調査がキャンセルとなったため
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、最終年度であるので、研究組織全体での研究成果の調整を行う予定であるが、コロナウィルス感染症の流行のため、図書館や大学研究室が閉鎖または厳しい入構制限の対象となっているため、オンライン会議等を活用することを検討している。研究代表者及び研究分担者がそれぞれ行っている研究成果を持ち寄って、年度後半には、研究成果のとりまとめに入る予定である。コロナウィルス感染症の流行が収束せず、海外調査が十分にできない場合には、海外のデータベースの活用を増加させる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルス感染症の流行のため、計画していた海外調査を行うことができなかったこと、及び、本年度、使用予定であった海外データベースの使用を行わなかったことによって、次年度使用額が生じた。
令和2年度に計画していたものに加え、海外調査をさらに追加し、また、海外データベースの使用を行う予定である。
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