| 研究課題/領域番号 |
18K18552
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際法学 / 憲法学 / 公法学 / statehood |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に引き続き、第2次世界大戦における降伏前後の日本の国際秩序構想・思想の分析をすすめつつ、まず第1に、降伏後圧倒的な現実となった連合国による占領管理体制についての法的評価を、安藤仁介教授の貴重な国際的業績を手掛かりに再検討し、この体制が世界秩序構想のなかでもつ意味について、端緒的考察を提示した。
第2に、日本のstatehoodに関連して、戦後の人的境界設定である外国人法制の成立過程について、精力的に調査・研究活動を実施した。そこでは、日本に居住する外国人の圧倒的多数が外国としての日本に入国した経験を有しない在日コリアンであったことから、本来出入国に関する技術的管理を目的とする入管法で外国人を管理することに無理があったこと、その状況が継続していた時期に、全く少数派の外国人に関する事件についてのマクリーン最高裁判決がいかなる構造を有していたかが明らかにされた。
第3に、国内外の秩序全般を公共性の観点からコントロールすることをめざす「現代公法学」の構築をめざす立場から、次のようなテーマに即した研究を行った。(1)「一帯一路」戦略を中心とした現代中国の世界秩序構想のイデオロギー性と現実性、(2)人権条約が憲法秩序化する概念的な基盤、(3)国際協力制度を作りだす理念的基盤としての国際機能主義と地域主義からの、世界秩序構築への架橋の限界と可能性、(4)研究協力者である西平等教授の著作の検討を通じた、戦間期のヨーロッパ国際法学における世界秩序認識の考察。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度は、相対的に重い教育負担のなかで、個別の論文執筆・研究報告に追われ、2020年度に終了する本研究の全体計画との整合性を意識することが十分にできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度が完了年度なので、具体的に成果をあげるため、テーマをある程度絞る。東京への出張自粛が解除される頃合いを見計らって、国会図書館、外交史料館等への集中的調査を計画し、それより以前に、すでに購入した刊行資料・Web上で公開されている資料の分析を終えるようにする。年度後半に、海外で、研究成果を発表し、これまでの研究のレヴューをうけることを計画する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
冬季に海外でレヴューをうけ、研究発表のために、外国出張する予定であったが、別用務での出張が重なり、本科研用務のために出張することができなかった。年度末に東京に長期出張して、国会図書館および外交史料館等の調査を行う予定であったが、新型コロナのために、自粛勧告に従った。研究協力者との直接面談をより行う予定であったが、新型コロナのために、出張しての会合を行うことができなかった。
2020年度は、安全に配慮しつつ、上記の出張を精力的に計画・実施する。
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