| 研究課題/領域番号 |
18K18556
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
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| 研究分担者 |
北村 亘 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40299061)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
清水 唯一朗 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (70361673)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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| 研究期間 (年度) |
2021-03-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 官僚制 / タイムユーズサーベイ / ワークライフバランス / 生活時間調査 / 行政学 / ダイアリー式 / PSM / 残業 |
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| 研究成果の概要 |
(1)中央省庁に勤務する官僚を対象としたタイムユーズサーベイの調査票を開発した。当初、ワークライフバランス全般を調査する目的のもと、業務時間に加えて生活時間も測定できる調査票を開発し、第1回調査を実施した。その後の検討を経て、第2回以降は業務時間のみを測定することとし、さらに業務分類も大括り化した。調査票はこのタイムユーズサーベイ部分とワークライフバランスに関するアンケート部分とフェイスシート部分から構成される。(2)タイムユーズサーベイをウェブ調査で3回にわたり実施することができた。調査時期も多様性を確保し、国会会期中1回と閉会中2回に実施した。
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| 自由記述の分野 |
行政学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
官僚に関する実証的研究の蓄積に寄与した（学術的意義）。具体的には、長時間労働が指摘される官僚の労働の実態を時間帯別・業務別に測定する方法を開発し、実査を行った。また、官僚研究に生活時間調査のメソドロジを導入するという学際的・領域横断的研究を行った点で、挑戦的研究のカテゴリにふさわしい成果を得た。他方、官僚の労働に関する実証的データを収集したことで、今後の詳細な分析が残されてはいるものの、官僚の長時間労働の削減方策案出のためのエビデンスが得られた（社会的意義）。
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