| 研究課題/領域番号 |
18K18558
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| 研究分担者 |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80548157)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| キーワード | 行政組織改革 / 実験室実験 / 行政学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、行政組織改革の帰結を、実験アプローチを用いて説明することにある。行政組織改革の直接の帰結である、構成員の意思決定・行動や組織パフォーマンスの変化は、行政学の核心的テーマであるにも拘らず未解明である。本研究は、実験アプローチを行政学に適用し、上記テーマへの回答を与える。加えて、行政学の知見を加味することで、階統的構造を持った集団を対象とする新たな実験設計を提案する。
本研究で検証を予定する行政組織の改革事例は、2000年代以降、自治体で相次いで導入されている組織のフラット化である。組織のフラット化とは、組織階層の簡素化で不要な中間管理職を廃止し、組織の意思決定を迅速化する取り組みであるが、その効果をめぐっては議論が分かれている。本研究では、組織のフラット化が部下へのコントロールを弱めるという点に注目し、フラット化の成否を分ける条件の解明を目指した。
そのために、本研究は実験室実験とそれを補完するための聞き取り調査を行った。実験室実験では、被験者数名を1 グループとし、階統的な組織とフラット組織の結果を比較した。平成30年度、令和元年度に主として学生を対象として実験室実験を行った。令和2年度の実験結果の分析と実験設計の再検討を踏まえて、令和3年度は公務員を対象に、インターネットを活用した実験室実験を行った。一連の研究で得られた成果は、令和2年度に日本政治学会研究大会で報告したほか、令和３年度は世界政治学会(IPSA)で報告し、行政学における実験アプローチの有用性を国際的にも主張した。本研究が一定の評価を得たことは、行動行政学を日本で推進していくうえで一定の前進であったといえる。
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