本研究の目的は有権者レベルでの同盟支持のメカニズムを明らかにすることにある。2019年2月、2020年3月、2021年2-3月に日米で実施した複数のインターネットサーベイ実験の主要な知見は次のとおりである。同盟による巻き込まれの恐怖は日本の有権者の間での日米同盟強化への支持を低下させるが、見捨てられの恐怖は有意な変化をもたらさない。米大統領の言動は日米同盟に対してネガティブなものであれ、ポジティブなものであれ日本有事の際のアメリカの軍事介入に対する日本の有権者の信頼に有意な変化をもたらさない。米大統領の同盟に対する懐疑発言は、アメリカの有権者の間で同盟国有事の際の武力行使への支持を低下させる。
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