| 研究課題/領域番号 |
18K18564
|
|---|
| 研究機関 | 埼玉大学 |
|---|
研究代表者 |
宇田川 元一 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (70409481)
|
|---|
| 研究分担者 |
黒澤 壮史 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (10548845)
佐々木 将人 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60515063)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
|
| キーワード | イノベーション / ナラティヴ / 対話 / オープンイノベーション / クラウドファンディング / プラットフォーム |
|---|
| 研究実績の概要 |
現在、研究の調査を実施している。文献研究については、概ね概要はまとまりつつあり、今年度は学会報告含め、アウトプットができると考えている。なお、昨年度は、関連する研究に関して、Standing conference on Organizational Symbolism2018にて報告を実施し、好評を得た。また、こうした学術的なアウトプットの他に、ウェブメディアや雑誌媒体などへも知見の共有や講演などを積極的に行うことで、広く社会への貢献を試みている。
現在の調査研究から見えてきていることは、大手企業のイノベーションの課題は、「オープンイノベーションのためのプログラム実施」（例えば、コーポレートアクセラレータのような取り組み）から、イノベーションそのものへと軸足を移しており、その中で、どのようにすれば、様々な外部企業との連携が図れるかということについての本格的な模索が始まっている。本研究の残存期間においては、これらの取り組みについて調査を重ね、どのようにすれば、日本企業がイノベーションをオープン化させながら、様々な外部企業との価値の共創へと繋がり、さらに、実際に市場における価値創造へとつながるのかについて、今後も解明を試みたい。
また、そうしたイノベーション推進のための取り組みについては、先進的な取り組みとして、やはり海外企業の取り組みを参照することが重要であることが見えてきている。今後は、そうした企業への調査も含め、積極的に研究を行い、研究課題の解明につとめたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の課題は、オープンイノベーションの効果的な実践におけるナラティヴ・アプローチの知見の意義を解明することにある。昨年度の段階では、実際にオープンイノベーションの取り組みについて、先進的な事例を探り、そうした視点が実際に有用かどうかについて探ってきた。同時に、文献研究を重ね、実際にナラティヴ・アプローチやその背景になる対話の思想が、実務レベルにおいても有用性があるかどうかについて、実務者との交流を重ねてきた。
その結果、「オープンイノベーション・プログラム」の実施においても、有用性があることが見え、また、広くイノベーション全般を考える上でも、対話こそが鍵であることが徐々に明らかになりつつある。
今後は昨年の手応えを足がかりとして、より詳細な調査を企業との連携をもとに実施し、研究課題の解明につとめ、それについて、国内外の学会、及び、広く社会一般に知見の公開を図り、日本の社会に対しての貢献をしていきたいと考えている。
とりわけ、イノベーション推進を行っている企業数社からは、本研究への協力を得ることが可能な状況にあり、今後はそうした企業への調査を行っていく予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進の方向性としては、特に企業でのイノベーション推進を行うキーパーソンへの調査を実施していくことを軸に考えている。本研究課題はオープンイノベーションであるにもかかわらず、通常のイノベーション文脈での研究を推進する理由は大きく２つある。ひとつは、現在の企業社会でイノベーションを推進する上では、外部のプレーヤーとの連携が不可欠であること、もうひとつは、何らかの価値共創のためのプラットフォームを形成することがイノベーション推進に大いに有用であることが見えてきているからである。
こうしたイノベーション推進を社内で行うキーパーソンは、Pinchot(1978)のいう企業内起業家(intrapreneur)であり、企業内起業家の人々が、どのようにイノベーションを推進していくのか、ということを軸に据えた研究展開を考えている。
イノベーション推進についてのこれまでの調査から見えてきていることは、新しいアイデアについてもよく理解しながら、同時に、企業のオペレーションへの文脈とそのアイデアをつなぐことができる、いわば翻訳者としての機能が果たせることである。
企業内起業家への調査も昨年は若干始めており、本年度以降はこうした企業内起業家への調査研究を重ねることを通じて、本研究課題の解明につとめたいと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
主に、研究の進展からデータベースの購入の必要が生じ、その費用を次年度の予算と合算して拠出するために、使用額に差額が生じた。
|
