| 研究課題/領域番号 |
18K18569
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| キーワード | ケイパビリティー（潜在能力） / 正義論 / 普遍的かつ個別的リスト / 個人間比較可能性 / 機能ベクトルの測定 / 機会集合の推定 / 異分野越境的 / 公共性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はトランスディシプリナル（異分野越境的：福祉・医療政策学系、市民工学系、脳情報科学系、経済学系など）な視点を結び合わせることにより、ケイパビリティ概念に基づく正義理論を構成する途を探った。ケイパビリティ（潜在能力）アプローチは、個人の主体的評価や選択の自由を尊重しながら、本人の客観的な潜在能力上のニーズを捉えることを可能とする。しかしながら、それは次の3つの方法的難問ゆえに、その理論的な定式化や実証的研究は困難だとされてきた。すなわち、〈1〉多次元機能集合としての潜在能力を（個人内・個人間）比較評価しうるのか。〈2〉観測された選択（達成）点から観測不可能な潜在能力を頑健的に推定できるのか。〈3〉潜在能力を構成する多次元機能リストは一般的・普遍的に定められるのか。
2020年度は3年間の研究活動の総括として、Asian network of philosophy of social science (社会科学の哲学に関する国際ネットワーク）の国際学会をホストした。実際にはヨーロッパネットワークとアメリカンネットワークという3つのネットワークのジョイントコンファレンスとなった。コロナ禍のため、リアルでの開催は適わず、オンラインで、時差を考慮しながら、4日間にわたって開催することとなった。専門分野の主要な領域は、哲学、経済学、科学哲学、政治哲学、脳科学、社会学、倫理学、美学などである。主要な研究課題はカール・ポパーらの社会科学方法論、ジョン・ロールズの正義理論、メイナード・ケインズの経済学など、戦後の社会科学の主要な領域を形づくってきた学問研究を、脳科学や行動心理学、応用倫理学などの批判的知見を借りながら、方法論的に省察することだった。実証経済学のめざしてきた「実証」的方法の到達点と限界をあきらかにしたうえで、それを批判的に展開するためのヒントを明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行により、オンライン開催を余儀なくされたうえに、研究者の招聘・参加が困難となったことが大きい。当初予定していた研究者の約半分について、研究報告と討議の機会をもつことができなかった。とはいえ、上述したように、2021年3月にオンラインで実施した国際コンファレンスはきわめて実り多いものだった。それ以前の活動と併せて、成果については、学術雑誌で特集を組むこと、英文書籍をつくる計画が進行中である。招聘を予定していた残りの半分の研究者についても、オンライン上であれ、関係者がなるべく多く集まれるような機会をつくって、個別専門的な論点についてはもちろんのこと、これまでの研究活動全体をまとめあげる研究報告・討議ができるよう工夫したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
次の3つの作業を通して、上述した3つの難問、すなわち〈1〉多次元機能集合としての潜在能力を（個人内・個人間）比較評価しうるのか。〈2〉観測された選択（達成）点から観測不可能な潜在能力を頑健的に推定できるのか。〈3〉潜在能力を構成する多次元機能リストは一般的・普遍的に定められるのか、に対して暫定的解答を用意する。
作業1【理論・定式】：（1）ロールズの原初状態モデルを拡張するグループ基底的合意形成モデルに要請される規範的条件の現実性を調査と分析を通じて検証
する。（2）同様に、公共的互恵性システムを理論的に構成し、要請される規範的条件の現実性を調査と分析を通じて検証する。作業2【調査・実装】：技法の異なる2つのアプローチで、住民のおかれたケイパビリティ上の制約状況をとらえる。福祉・医療政策学は、表出された言葉を解析しながら、個人の生活史に分け入り、本人の期待や願望、憤りやあきらめを言語化する。市民工学は人々が実際に移動する頻度や手段、福祉交通政策をめぐる討議を通じた公共的判断の創出などをとらえ、シンプルかつ誤解の少ないコードに落とし込んでいく。両者の研究活動を重ね合わせることにより、自治体住民たちの具体的様相と政策事業の効果・意味を複眼的にとらえる。作業3【検証・発見】：技法の異なる2つのアプローチで、利用者と潜在的利用者との潜在能力上の差異をもとに事業変革の影響を識別する方法を設計し、実証する。脳情報科学は、実験等疑似的環境を創出しながら、人間の意志と行動、欲求と規範との関係などに切り込み、個人のケイパビリティの客観的評価と主観的評価のずれを捉え、報酬反応のただ中で創発する公共的互恵性の倫理の解明を行う。比較実証経済学はケイパビリティ概念を客観的データとして表現し、理論の検証に役立てる方法の確からしさに関心を置く。得られた知見を論文と書籍、シンポジウム等の形で広く発信する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の流行により、オンライン開催を余儀なくされたうえに、研究者の招聘・参加が困難となったことが大きい。当初予定していた研究者の約半分について、研究報告と討議の機会をもつことができなかった。招聘を予定していた残りの半分の研究者についても、オンライン上であれ、関係者がなるべく多く集まれるような機会をつくって、個別専門的な論点についてはもちろんのこと、これまでの研究活動全体をまとめあげる研究報告・討議ができるよう工夫したい。
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