| 研究課題/領域番号 |
18K18570
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
西村 直子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30218200)
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| 研究分担者 |
竹村 和久 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (10212028)
増原 宏明 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (10419153)
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 特任教授 (20205628)
井上 信宏 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (40303440)
上原 三知 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (40412093)
林 靖人 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (60534815)
山沖 義和 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (60564713)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (70432177)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| キーワード | フューチャー・デザイン / 市民討議 / 経済実験 / 時間選好 / リスク選好 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「仮想将来世代」を政策形成・合意過程に導入する（＝フューチャー・デザイン，以下FD）ことで、未来を視野に入れた長期的かつ俯瞰的な視点に基づく合意形成の具体的手法を領域横断的に開発し、その効果を科学的に検証することを目的とする。持続可能性に関わる地域課題の特徴は，個人（短期）と社会（長期）が利益相反するため政策合意形成に至らず停滞することが多い。その問題に、FD思考に焦点を合わせ解決の突破口を提供する。
2021年度ではコロナ禍の中，長野県松本市，佐久穂町，朝日村の3つの基礎自治体において，FDによる市民討議をそれぞれに開催し，(1)市民参加型討議(WS)における提供情報の種類と質を検討し，「仮想将来世代」に誘う主だった効果的手法構造を特定した。そして，(2)行政担当者や研究者の恣意的介在を極小にすべく，市民によって言語化されたワーク内容を直接政策形成に結びつける討議スタイル及び討議言語を模索し，一定の成果を見た。(3)参加市民は，FDを伴わない政策討議結果とFDを伴った政策討議の両方を体験し，自らの言葉で両者を対比した結果から，両者間に十分な差異を検出した。(4)FDWSの体験の前後で，参加市民の時間的視野の長短が変化し，それが自他の利害相反を克服する社会的俯瞰思考と連動していることをアンケートデータによって統計的に特定した。さらに，将来リスクをとって将来に向けて投資することに対する耐性と，時間的・社会的俯瞰思考との連動性も確認した。(3)(4)で得た知見を論文にまとめ信州大学紀要に掲載した。また，英語論文にまとめ，国際学術雑誌に投稿する予定である。(5)上記3つの基礎自治体では，市民FDWSの実施だけでなく，職員研修にもFDを導入し，人材育成に貢献した。(6）東京財団主催のFDWSフォーラムに，連携自治体職員と共に参加し，報告・講演等を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究には，FD手法を利用した市民討議による政策形成ワークショップを実際に実施することが重要であるが，FD手法の利用の有無に関わらずワークショップ自体が３密の全てを充たしてしまうため，実施のタイミングをはかるのが非常に困難であった。そのなかでも，松本市，佐久穂町，朝日村の全ての基礎自治体において，なんとか年度内にタイミングを見計らってワークショップを開催することができた。(松本市(2022/2/14,2/21)，佐久穂町(2022/2/26, 3/13)，朝日村(2022/3/3,3/24))しかし，感染予防のため規模を縮小せざるを得なかったため，自治体としての合意形成の段階には至らず，またFD効果測定のための観察データも不足している。そのため，2022年度にもさらなる開催が必要だと思われる。佐久穂町においては，2019年に台風19号による大規模被災もあり，FDWS開催が当初から遅れてしまったという追加的経緯もあった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の終息が見えない中ではあるが，それでも市民ワークショップの実施ノウハウを蓄積することができてきた。3つの基礎自治体がFD手法によって解決を試みている課題は，それぞれ異なる。今後研究を進めていくうえで，次の3点が課題となる。
①松本市ではこれまで１つの政策に対して１つの市民FDWSを実施してきたが，これらの経験を踏まえて，今後は町会単位でFDを実施し，より地域に密着した形でのFD導入を試行する。
②佐久穂町では，市民のみならず議員にもFDWSに参加してもらう体制を作ることができた。これが佐久穂町の重要な特徴の一つである。2021年度の経験を踏まえ，景観条例形成を視野に，FDWSを直接政策形成に結びつけることを試行する。
③朝日村では職員研修が先行している。今後は，農地集積課題を踏まえ，市民参加のFDWS実施を試行する。
④FDの効果測定に，将来リスクに対する耐性を測定する指標を複数開発して参加市民に対するアンケートに追加し，効果測定を精緻化する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の主眼は，政策形成過程における市民討議を自治体と共に開催し，討議参加者の思考変化を測定することであった。そのため，討議実施経費及び参加者への謝金が主たる使途である。新型コロナの感染拡大は2021年度においても継続し，予定していた3つの基礎自治体（松本市及び佐久穂町，朝日村）での市民討議は規模を縮小してを開催することになった。当初は2020年度に引き続き全く実施できない予想であったが，規模は小さいながら実施できたことは成果であったが，そのため参加市民への謝金支出も少額にとどまった。基礎自治体における職員を対象にしたFD研修等は予定通り開催できたものの，それに必要な経費はそれほど大きいものとはならなかった。
しかし，コロナ禍における市民討議実施のノウハウも，提携先の自治体において蓄積されてきたことから，2022年度にも継続して，制約の中ではありながらも市民討議の実施が可能であると見込んだ。
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