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2019 年度 実施状況報告書

フィールド実験とラボ実験の融合が切り拓くエビデンスに基づく政策形成の挑戦的研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K18572
研究機関京都大学

研究代表者

依田 高典  京都大学, 経済学研究科, 教授 (60278794)

研究分担者 田中 健太  武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
研究期間 (年度) 2018-06-29 – 2021-03-31
キーワードエビデンスに基づく政策形成(EBPM) / フィールド実験 / ラボ実験 / 無作為比較対照法(RCT)
研究実績の概要

本研究「フィールド実験とラボ実験の融合が切り拓くエビデンスに基づく政策形成の挑戦的研究」では、エビデンスに基づく政策形成(Evidence Based Policy Making: EBPM)という社会的要請を背景に、無作為比較対照法(Randomized Controlled Trials: RCT)を研究方法とする2つの経済実験-フィールド実験とラボ実験-の有機的で一体的な融合を通じて、総合実験経済学の新境地を切り拓くことを目的とします。
本研究では、電力のスマートメーター・データに基づいて、時間帯別変動型電気料金の選択に関する介入実験を行い、電力小売全面自由化後の節電の行動変容の研究を行います。第1年度では、フィールド実験を推し進めます。第2年度では、フィールド実験に参加した実験協力者を相手に、経済実験室でのラボ実験を行い、フィールド実験の行動変容をより精細に分析します。第3年度では、フィールド実験とラボ実験の分析結果を学術論文としてまとめ、日本のEBPMの社会実装化を目指します。
2年目に実施するラボ実験においては、1年目のフィールド実験結果に基づき、仮想的変動料金情報や近隣住民の節電努力を比較情報として与えたりして、様々な条件の下で、節電行動の感度をラボ実験により精細に分析しました。研究の実施体制は、プロジェクト全体・フィールド実験に関して研究代表者・依田高典(京都大学)が責任を持ち、ラボ実験に関して研究分担者・田中健太(武蔵大学)が責任を持ち実施しました。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究はおおむね順調に進展しており、問題は発生していない。

今後の研究の推進方策

3年目に実施する分析においては、1年目・2年目の実験結果に基づき、節電行動の感度を精細に分析し、かつ、その社会実装化を推進する。研究の実施体制は、プロジェクト全体・フィールド実験に関して研究代表者・依田高典(京都大学)が責任を持ち、ラボ実験に関して研究分担者・田中健太(武蔵大学)が責任を持ち実施します。

次年度使用額が生じた理由

2年目において、当初計画は順調に進んだが、経費内訳に関る部分のうち、人件費・謝金にかかる支出が次年度に繰り延べになったため、次年度使用額が生じ
た。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2019

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] Behavioral Study of Personalized Automated Demand Response in Workplaces2019

    • 著者名/発表者名
      Ida, T., N. Motegi, and Y. Ushifusa (2019)
    • 雑誌名

      Energy Policy

      巻: 132 ページ: 1009-1016

    • 査読あり

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公開日: 2021-01-27  

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