| 研究課題/領域番号 |
18K18610
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50342217)
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| 研究分担者 |
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
所 道彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 子どもの貧困 / はく奪指標 / プログラム評価 / EBP |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は以下の2点である。(1)2016年度受託実施した大阪府子どもの生活実態調査を基に子どもの貧困の構造を分析、それを貧困線にどう用いることができるのかを含めた子どもの貧困の指標の開発を目指す。(2)(1)で開発した子どもの貧困の指標並びにプログラム評価の理論を援用して、貧困対策における有効性が実証された科学的根拠に基づく実践（Evidence-Based Practices：EBP）プログラムの効果モデルの構築を目指す。
本年度は、この（1）について進めた。2016年度受託実施した大阪府子どもの生活実態調査を基に貧困の構造を分析、そして子どもの貧困のはく奪指標の開発などに取り掛かった。さらにそれを試行的に活用して、はく奪指標が使えるものであるかどうか、特定年齢で確認を行い、子どもの実態を明確に示す指標を探すために様々な分析を行い深く探求した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度受託実施した大阪府子どもの生活実態調査を基に貧困の構造を分析、そして子どもの貧困のはく奪指標など開発した。開発した子どもの貧困の指標を活用して、はく奪指標が使えるものであるかどうか、試行分析を行っている。具体的には99,809件におよぶ実態調査のデータを基に、今まで多く議論されてきた所得や資産などの経済的資本だけでなく、健康や教育などの人的資本（humancapital）、つながりやネットワークなどの社会関係資本（social capital）の３つの資本の欠如の実態を多面的に分析し、新たな貧困の基盤概念を検討している。そしてその概念に立脚して、さらに項目反応理論などを活用し実証的な貧困指標の開発を行うことに取り組んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）についてのさらなる分析と、(2)について、本研究における貧困対策における有効性について、特定地域によるデータ収集と分析を行う。特に、(2) 2018年度から沖縄県の子どもの貧困対策の事業評価研究を受託実施しているが、この方法を参照し継続的にレビューしながら、他地域においても貧困対策で導入された支援プログラムに対して達成を科学的に検討し、より良い成果（アウトカム）となる道筋や、アウトカムを達成するために必要な実施体制や資源等を明確にして効果の最大化を図る効果モデルを形成することを企図している。そのために(1)で得た貧困の構造並びに開発した貧困指標を活用して、どこに重点的にどんな施策を打つべきかをアクションリサーチとして取り組み、支援プログラムの効果的な仮モデルを作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していたイギリス出張が視察先の都合もあり、未実施になったため。
2019年度、秋に実施予定である。
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