| 研究課題/領域番号 |
18K18610
|
|---|
| 研究機関 | 大阪府立大学 |
|---|
研究代表者 |
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50342217)
|
|---|
| 研究分担者 |
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
所 道彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
|
| キーワード | 子どもの貧困 / はく奪指数 / プログラム評価 / EBP |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は以下の2点である。まずは、（１）2016年度受託実施した大阪府子どもの生活実態調査を基に子どもの貧困の構造を分析することである。そして、その結果を貧困線にどう用いることができるのかを含めた子どもの貧困の指標の開発を目指す。（２）として、（１）で開発した子どもの貧困の指標並びにプログラム評価の理論を援用して、貧困対策における有効性が実証された科学的根拠に基づく実践（Evidence-Based Practices：EBP）プログラムの効果モデルの構築を目指すことである。
（１）について取り組み、子どもの貧困に対する指標を確立し、その内容を著書にまとめた。（２）について取り組み、（１）の研究結果に汎用性があるかどうか沖縄県で実施している子どもの貧困対策事業において検討した。また、学校現場において確認し支援につなぐようシートの開発とプログラムとして循環するようにプログラム評価の視点で検証を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（１）について完成させた。つまり子どもの貧困指標（はく奪指標）を他年齢でも他地域でも耐えうるものとして、検証を行い実証した。
（２）について、本研究では、貧困対策のために導入された支援プログラムの達成状況を科学的に検討し、より良い成果を導きだす道筋や、その成果を達成するために必要な実施体制や資源等を明確にすることで、効果の最大化を図る効果モデルの形成を企図している。そのために、（1）から得た、貧困の構造並びに開発した貧困指標を活用して、どこに重点的にどんな施策を計画すべきかをアクションリサーチによって検討し、支援プログラムの効果的な仮モデルを作成した。
方法としては、国内においては共同研究者と複数回の研究会を実施し、学会発表も行った。国外では、イギリスとフィンランドへの視察を通して、これまでの研究結果に基づいて作成した指標について議論し、イギリスやフィンランドにおけるエビデンスの示し方や指標の活かし方など学び、効果と今後の課題を整理する場を設けた。
これらに取り組んできた成果として、2点あげる。1点目は、内閣府が示す子どもの貧困指標の一部に本研究が提案する指標が一部採択されたことである。また、文部科学省からも「スクリーニングによる児童虐待、いじめ、経済的問題の早期発見」のためのスクリーニング活用ガイド作成の依頼を受け作成し全国発信を行った。2点目は、これまでの成果を書籍（山野則子（2019）『子どもの貧困調査：子どもの生活に関する実態調査から見えてきたもの』）にまとめて出版したことである。本書では、単なる貧困の実態を表すだけではなく、その設計から地方自治体と研究者の協働、施策への展開まで、調査全体の見取り図を提示した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
（１）と（２）についてのさらなる分析をおこない、本研究における貧困対策における有効性について、特定地域によるデータ収集と分析を行う。その際に、プログラム理論の枠組みを援用する。そして、各支援がどのように影響を及ぼし、最終的にどのような成果をあげていくのか、複数の段階・手段にわけて表現しつつ、それぞれの一連の関連性を整理・図式化するロジック・モデルの構築を目指す。このロジック・モデルが構築できれば、プログラム評価の上位層であるプロセス評価やインパクト評価の論理性が高まり、実践的プログラムとしての完成度も高くなる。これまでに作成した効果的な仮モデルを基に、国内で研究会を開催し、モデルとして効果がエビデンスとなりさらに実践が進むという循環するよう、レビューする。2019年度よりさらに深めた形でイギリスやフィンランドから学ぶ。これらのプロセスを経て、支援対象や支援機関の特徴による違いに対応するモデルを完成させる。
それが、より良い成果を導きだす道筋や、その成果を達成するために必要な実施体制や資源等を明確し、効果の最大化を図る効果モデルの形成となる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
研究会等が、新型コロナウィルス感染症予防対策のために予定通り実施できなかったため、2020年度に研究会を広く実施する予定である。
|
