研究課題/領域番号 |
18K18610
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研究機関 | 大阪公立大学 |
研究代表者 |
山野 則子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (50342217)
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研究分担者 |
嵯峨 嘉子 大阪公立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
所 道彦 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
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研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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キーワード | 子どもの貧困 / はく奪指標 / プログラム評価 / EBP |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、以下の2点である。まずは、(1)2016年度受託事業である大阪府子どもの貧困調査を基に貧困の構造を分析し、その結果を貧困支援にどう用いることができるのかを含めた子どもの貧困の指標の開発を目指すこと。そして、(2)では、(1)で開発した子どもの貧困の指標並びにプログラム評価の理論を援用して、貧困対策における有効性が実証された科学的根拠に基づく実践(Evidence-Based Practices: EBP)プログラムの効果モデルの構築を目指す。
(1)の取り組みにより構築されたスクリーニングシステムのうち、学校内のチーム会議において議論される子ども、また潜在的な貧困への対策を含めたこれら子どもに対する支援策に関して、得られたデータに基づく分析等を通じて、スクリーニングに設定した項目が実践現場(学校)において妥当かどうかについての検証を行った。(2)の取り組みとして、これまでの評価自治体であった大阪府・沖縄県内の自治体に加え、新たにスクリーニングを導入した自治体において情報を収集し、学校現場におけるEBPプログラムの構築を進めた。加えて、従来から導入しているスクリーニングシートから、利便性・簡便性の向上を目指したスクリーニングシステムへの切替と、新たな自治体へのスクリーニングシステムの導入を進めている。スクリーニングの導入においては、オンラインもしくは対面での打ち合わせを通じ、スクリーニングの活用についての協力と理解を得ることができるよう取り組んでいる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでの評価自治体であった大阪府・沖縄県内の自治体から協力自治体を拡充し、より多くの自治体からデータを得ることができるよう取り組みを進めるとともに、自治体でのスクリーニングの利便性を高めるために、スクリーニングシートからスクリーニングシステムへの切替を進めている。新型コロナウイルスの影響により、自治体との対面での打ち合わせが困難だったこと、スクリーニングシステムへの切替手続きに時間を要していることから、スクリーニングデータの収集に遅れが生じ、データ分析等の研究進行に多少の遅れが生じている。
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今後の研究の推進方策 |
(1)と(2)について、現在切り替えを進めているスクリーニングシステムを活用し、学校内のチーム会議において議論される子どもや潜在的な貧困へのリスクが高い子どもに対する支援策及び貧困の構造の検討を行う。そして、そこで得た貧困の構造並びに検証された貧困線を含む貧困指標を活用して、重点的にどこにどのような施策を展開すると効果的であるか、アクションリサーチとして取り組み、支援プログラムの効果的なモデルを作成する。その際にプログラム理論の枠組みを援用し、各支援がどのように影響を及ぼし、最終的にどのような成果をあげていくのか、複数の段階・手段にわけて表現しつつ、それぞれの一連の関連性を整理・図式化するロジック・モデルを構築する。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響により、自治体との対面での打ち合わせが困難だったこと、スクリーニングシステムへの切替手続きに時間を要していることから、スクリーニングデータの収集に遅れが生じ、データ分析等の研究進行に多少の遅れが生じているため。
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