| 研究課題/領域番号 |
18K18611
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| 研究機関 | 名桜大学 |
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研究代表者 |
鈴木 啓子 名桜大学, 健康科学部, 教授 (60224573)
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| 研究分担者 |
新里 美智子 名桜大学, 健康科学部, 助教 (20816756)
鬼頭 和子 名桜大学, 健康科学部, 准教授 (90714759)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 自死遺族支援 / 地域文化 / 相互扶助 / 沖縄 / 特殊葬法 / 自殺 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、相互扶助文化の根強い沖縄において自死遺族支援が進まない背景を分析し、沖縄の地域文化に根差した支援方法の構築を目指している。沖縄の葬送儀礼に関する資料分析の継続と、合わせて自死遺族を含む自死に関わった経験のある多様な人々(計19名)への面接調査を実施した。内訳は、沖縄県北部地域に長年居住しその地域文化に精通している住民6名(区長ら)、自死遺族5名、僧侶1名、地域において伝統的催事を取り扱う女性ヌル1名、男性ユタ1名、葬儀社社員および遺体管理師4名である。
葬儀社の社員への聞き取りから、自死にかかわらず葬送儀礼をめぐる公的私的行事がここ十数年で沖縄県では極端に簡略化され、自死による葬儀とそうでない場合の区別はほとんどつかなくなっていることが確認された。表面的には自死が忌避されている現状が見えにくい傾向が強まっていた。一方で、地域住民は遺族を［気遣い］自死にふれずに、何もなかったかのように振る舞っていたが、そのような対応が、癒やされない深い悲しみの中で遺族の自責の念や孤立感絶望感を強めていた。住民の［何もなかったように振る舞い］は遺族とそれまでにあった相互扶助や親密な関係が途切れることにもつながっていた。これは、結果として住民自身が自殺への強い忌避感情と直面する葛藤を回避させることにもなっていた。ユタや僧侶が死因による忌避があってはならないと明言している一方で、自死への忌避感情が現在でも根強く地域に残っていることを確認した。
葬儀社の社員および遺体管理師への面接調査から、死因がわかる立場にあるからこそ自死遺族支援が可能であり貢献してもよいと前向に言及していた。これまでユタらによるスピリチュアルな支援の可能性を確認しているが、葬儀社の社員および遺体管理師という自死者および遺族に直接かかわる専門職の提供できる支援の可能性を検討していく必要性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度の調査結果の分析を踏まえて今年度は、国内外の関連学会での成果発表を行った。さらに継続的比較分析をとおして今年度は19名の面接調査を実施してきた。葬儀社および遺体管理師を対象とした面接調査については4か所で実施し、また一般市民についても6名を対象に面接調査が実施できたが、3月から5月に予定をしていた調査については、コロナ感染症の影響により現地訪問や面接調査が困難となったため、予定通りには進んでいない。予定している研究協力者の年齢層が比較的高く、遠隔による面接調査などが実施しにくい状況にあることも影響している。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ感染症による移動制限の緩和に伴い、計画的に面接調査を実施しデータ分析に取り掛かる予定である。特に、葬儀社および遺体管理師への調査、僧侶およびユタを対象にした調査、また地域住民および支援の専門家(保健師等)への調査を実施する。また、現時点までの研究成果についても予定していた学会等が開催取りやめになったこともあり、適切な学会での発表ができるように調整をしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度、コロナ感染症の広がりにより研究成果発表の予定をしていた国際学会(3月開催予定)が中止となり予定していた旅費および学会参加費が不要となったこと、また移動の制限などもあり面接調査の実施ができなかったことにより残額が生じた。次年度はコロナ感染症による影響のためすでに開催中止が関連学会で決定しているため、状況に応じて適切な研究成果発表の機会を活用すること、また、面接調査を計画的に実施していく予定である。
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