| 研究課題/領域番号 |
18K18627
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
草なぎ 佳奈子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 助教 (00777873)
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| 研究分担者 |
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (30362221)
佐藤 真久 東京都市大学, 環境学部, 教授 (00360800)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 持続可能な開発のための教育 / 学びの共同体 / インドネシア / 授業研究 / 協働的な学び / 比較教育学 |
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| 研究実績の概要 |
2000年頃に日本で生まれた「学びの共同体」の授業研究による21世紀型の学びの実現を目的とした学校改革は、近年アジアを中心に急速な勢いで広まっている。 インドネシアでは、日本の支援で始まった授業研究が、インドネシア側のイニシアティブにより専門家コミュニティーの構築を目的としたネットワークとして発展した数少ない事例である。
本研究では、学びの共同体の活動・協同・反省の実践を持続可能な開発のための教育(ESD)の目指す主体的で自己変容を可能とするホリスティックなアプローチとして捉え、日本とインドネシアにおける実践を検証し比較分析を行っている。今年度の調査では、日本では学びの共同体研究会に所属し講師として派遣されているスーパーバイザーの会、インドネシアの調査では授業研究を全国に普及しているインドネシア授業研究学会（ALSI）の支援を得て、キーバーソンへ聞き取り調査を行った。またインドネシア・日本とも地域・全国学びの会に参加し、授業実践のビデオと参加者の議論から活動内容を検証した。
１）全国・地域の学びのネットワークの整理、2）ESDの実践として学びの共同体がどのような特徴があるのか、3）学びの専門家としての実践の意味について分析を進めている。その中で、資金援助や教育局・教育委員会などの外的要因、ネットワークの多様化と重なり合い、個人的な学びの意義などに焦点を当て分析を行っている。この後、事例を比較し両国の学びの共同体の実践において、ESDの枠組みで共通点・文脈依存性があるのか検証してまとめる。
その他、インドネシアの６つの大学から招待を受け、授業研究とESDと関連した講演を行った。公開授業研修会の講師など実践の支援と、世界教育学会、学びの共同体国際会議等、国際学会での発信も行った他、ワーキングペーパ・論文として投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定どおり、現地調査と分析作業は進んでいる。特にカリマン島、スマトラ島、ロンボク島、バリ島など、ジャワ以外の事例を調査することができた。日本でも、地方での調査を行うことができた。インドネシア・日本の学びの共同体と関連したネットワークの協力を得たことで、継続的に学び合いのネットワークで中心的役割を果たしている教育関係者・教員へアクセスが可能となり、調査が円滑に進んだ。また国際学会やインドネシアの大学による招待講演、論文等において調査内容について発信を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は特に多様な形で実践されている学びの共同体の全体像と特徴を把握するため、現地調査を進める（※）とともに、以下の枠組みで学びの共同体の実践をESDの概念・枠組みと照らし合わせ分析を行っていく。
１）全国・地域の学びの共同体ネットワークの整理、2）ESDの実践として学びの共同体がどのような特徴があるのか3）学びの専門家としての実践の意味について整理・分析を進めている。この後、事例比較を通じて両国の学びの共同体の実践において、ESDの枠組みで共通点・文脈依存性があるのか検証してまとめ、ESDの概念・理論的枠組みを構築する。
日本では全国・地域の学びの共同体の会の主要プレーヤーに調査を行うことで、多様な会の形態とその活動を分析する。インドネシアにおいては、全国的なアンケート調査を行い、全国的な展開と、大学・学校のネットワークを促進する要因を分析する。
この内容は報告書・発表としてまとめ、現場へフィードバックする。ならびに学術論文を投稿することを目指す。また更にこれをまとめ学術書として出版する予定である（現在出版社と協議中）。またインドネシア側の研究者たちと共著で学術論文を執筆することで、国際的な共同研究と成果発信も積極的に行っていく。
※新型コロナウイルスの影響で、国内・海外とも調査が出来ない自体を予測し、可能な限りオンラインでアンケート調査、インタビュー調査を行う予定。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
招待講演を受け、一部旅費が先方の負担となり、費用が抑えられた。また研究協力者が通訳も担ったため、謝金が思ったより発生しなかった。この分に関しては最終年度に行うアンケート調査の分析や翻訳のための謝金に使用する予定である。
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