| 研究課題/領域番号 |
18K18631
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
後藤 郁子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 基幹研究院研究員 (60724482)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 初任教師指導者(メンター) / 形成的介入 / 能動的発達支援 / 介入法の開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、エンゲストロームの形成的介入の理論を活用し、初任教師指導者（メンター）の指導力向上を図ることを目的とする。研究の概要は、以下の研究ⅠからⅣに示す通りである。
研究Ⅰでは、学部・院での教育実習・インターンシップにおいてメンター役の附属校教師が実習者の能動的な発達を促す形成的介入を試行し、研究者はその試行過程におけるメンターの指導法の要素を検証し概念化する。次に、研究Ⅱでは、都内の或る公立小学校（A校）の初任者研修の場で、研究Ⅰと同様の試行・検証を行い、メンターの介入の要素としてまとめていく。また、形成的介入の試行に関わっていない都内2区の公立小学校（83校）のメンターにもアンケート調査を実施してメンターの指導実態を明らかにし、その検証結果を研究に活かしていく。研究Ⅲでは、事例検討会を定期的に実施し、附属校・公立校其々での形成的介入の試行を通したメンターの指導法の在り方について、具体的且つ客観的検証を行う。研究Ⅳでは、研究Ⅰ～Ⅲで得られた結果を基に、初任教師の能動的発達を支援する介入の基本概念を明確にしたメンターの指導力向上プログラムを開発する。研究Ⅰ～Ⅲについては2年間で行い、研究Ⅳは3年目に行う。
なお、本研究における附属校の研究協力者は、毎月実施される研究会を通し、本研究の軸となる実践者の自立的発達を促す形成的介入の重要性を共有しているので、研究遂行能力は十分と考える。公立小学校（A校）における研究協力者については、初任者指導担当としての指導実態を把握した上で協力者として選定した。同人は研究者より本研究が目指す形成的介入のガイダンスを受けるともに、附属校の実践について具体的な介入の在り方なども示してもらいながらアクションリサーチによる追究に携わっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
附属校における教育実習と公立小学校（A校）での初任者研修のリサーチ、及び東京都内2区の初任教師指導者(メンター)へのアンケート調査を行った。概要を以下に示す。
〇抽出されたメンターの基本的な介入概念：2018年6月に実施された附属校での教育実習期間において、延べ約４時間の記録を分析した。更に、終了後に、実習生其々に30分程度半構造化インタビューを行った。形成的介入においては、（1）実習生が課題を捉える場面、（2）実習生が課題解決の方法を考える場面、（3）実習生が実施・評価する場面 で実施した。検証の方法は、メンターと実習生の相互交渉における双方の記録と応募者の観察記録を基に行った。その結果、メンターの基本的な機能概念として、「信頼関係の構築」「初任教師のニーズへの傾聴」「初任教師の実践の価値付け」「双方向で学び合う協働的活動創り」が抽出された。また、初任教師の経験不足による指導法に対し、「何故、その指導法を取ったのか？」「その指導法で何が得られるか？」等、問い返しによる再考を促すことが必要な場面では、「相互交渉により初任教師が主体的に受け止める過程を大事にした解決への方向づけ」という機能概念が抽出された。
〇初任者研修の実際から捉えた初任教師指導者（メンター）の役割と課題：2019年2月から3月にかけ、都内2区の初任教師指導者(メンター)にアンケート調査を実施し、35％の回答を得た。記述された内容を分析し、概念の抽出を行った。抽出された概念で多かったのが「初任者に合う口出し・手出し（指導）の程度やタイミングに迷う」で、現職と退職後に指導にあたっている指導担当者がいずれも記述しており、共通した課題であることが分かった。また、公立小学校で行っているフィールドワーク（初任者研修）での記録及び協力者(初任教師、メンター)への半構造化インタビューの結果との比較検証を行い、研究に活かしていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
一年目の研究では、附属中学校及び公立小学校におけるフィールドワークから一定の成果が得られた。しかし、フィールドワークにおける事例数などは十分とは言えない。また、アンケート調査においても、追加調査の必要性が出てきた。二年目は、この点について更なるリサーチを進めるとともに、得られた結果の客観的な検討及びデータの分析を行っていかなければならない。具体的には、以下のように進めていく。
〇フィールドワーク：附属小中校における教育実習及び公立小学校での初任者研修の場におけるリサーチを進め、記録を積み上げる。記録については、2019年度中に分析・考察を加え、随時、日本教育学会やヨーロッパ教育学会での発表を通し客観的な評価を受けながら成果としてまとめていく。また、2018年9月にそれまでの研究成果の一端をヨーロッパ教育学会で発表した内容については、2019年度中に海外の研究誌への投稿を目指していく。
〇アンケートの追加調査：2019年2月から3月に実施したアンケート調査で明確になった、初任者指導担当者(メンター)の指導場面における「介入のタイミング」や「介入の程度・方法」などについての質問項目を追加し、2019年7月までに実施する。調査結果は、7月・8月中に分析・考察を行う。本結果については、日本教師教育学会での発表を通し客観的な評価を受けながら成果としてまとめていく。
〇事例研究会：本研究についての研究的見解や客観的視点を得られる事例研究会を2018年に2回設けてきたが、2019年度は7月、10月、2月に設定し研究に活かしていく。本研究会においては、研究成果の現場展開などについてもアドバイスを受けながら3年目を迎えられるようにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は以下の通りである。１、(大学に自身の研究室が無いため)研究に不可欠なプリンターなどの消耗品の購入がスムーズにできなかったため。管理方法などを明確にし、早急に購入する。２、2018年の研究協力を依頼していた附属小学校でのリサーチが、2019年になったため、研究に必要な消耗品の購入が2019年度になる。現在購入手続きを開始している。３、公立校でのリサーチが2018年4月から2019年3月までになり、また、インタビューに関しても本年3月以降の春休みに行うなどとなったため、テープ起こしに係る人件費が次年度に発生することとなった。今年度は8月中に第一回目の支払いが発生する見込み。
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