| 研究課題/領域番号 |
18K18667
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
北野 秋男 日本大学, 文理学部, 教授 (50169869)
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| 研究分担者 |
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 学力の需要と供給 / 地方学力テスト / 全国学力調査（学テ） / 学力と知能 / 全国学力・学習状況調査 / 学力調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の具体的な課題は、第一には、国の学力政策と都道府県の学力政策の対応関係を詳細に調査し、都道府県による学力調査の需要がいかにして決定されたかを分析することである。第二には、学力調査の供給主体と供給方法に生じた変化を、学力が学歴へと変換される過程と学歴が職業へと変換される過程の地域差、さらに地域間の人口移動にも注目しつつ、学力調査がナショナル／ローカルの異なる水準で労働力の需給バランスに果たしてきた歴史的な役割を考察することである。この考察は、戦後から現在までのナショナル／ローカル・テストの歴史的展開を実態解明するだけでなく、こうしたテスト政策が各都道府県の産業構造や人口移動に及ぼした影響も検証するものである。以上のような課題を解明するために、研究代表者は、全国の県立図書館と県教育センター・県教育研究所を訪問し、戦後から今日までの学力テスト政策に関する一次史料を収集した。収集した一次資料は、速やかに都道府県別に整理した。また、各都道府県別に学力テストの①名称、②実施年、③対象学年・教科、④調査方法、⑤調査の目的、⑥テスト問題・分析内容、⑦実施主体、⑧その他の項目に区分し、一覧表を作成した。平成30年度における研究の成果は、学会報告5件、学術論文4件を公表したことである。これらの研究内容は、各都道府県の学力テスト政策の展開、全国学力調査（学テ）の各都道府県への影響、学力と教育諸条件、学力と知能検査の関連性などを分析したものである。
研究分担者は、都道府県から市区町村のレベルまでの地域間に生じる差異を含めた分析が可能な時系列データとして、主にサービス業基本調査、事業所・企業統計調査、経済センサスを利用し、18歳人口減少期における学習塾を含む教育・学習支援業の変容と民営化の動態について、調査・研究した。研究成果の一部は、日本教育学会や著書等により発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者は、全国の都道府県の県立図書館と県教育センター・県教育研究所（約半数の25都道府県）を訪問し、戦後から今日までの学力テスト政策の変遷を調査し、一次史料を収集した。こうした一次史料収集は順調に進んでおり、各都道府県の学力の需要と供給の構造的解明を行う上での基礎史料を整備しつつある段階である。また、収集した史料も各都道府県別に整理する作業と、各都道府県別の学力テスト政策の実施内容を整理する作業も並行して実施している。
本研究課題の進捗状況は、以上の点から順調ではあるものの、残りの20県近い都道府県における基礎史料の収集と整理が残された課題である。また、こうした史料を用いた研究も順調に進展している。学会発表や学術論文として、平成30年度は各都道府県の学力テスト政策の展開、全国学力調査（学テ）の各都道府県への影響、学力と教育諸条件、学力と知能検査の関連性などを分析したものを公表した。
研究分担者は、教育分野のサービス化に関する理論的な枠組みを、複数の異なる学術領域から得られた知見を駆使して暫定的に構築し、サービス貿易をめぐる政府または企業行動の情勢を、既存統計や新聞・雑誌・インターネットニュース等から資料・データを集中的に収集した。収集した資料・データから、教育分野のサービス化をもたらしうる外生要因と内生要因を析出した。日本国内におけるサービス業基本調査、事業所・企業統計調査、経済センサスといった既存統計を活用することで、平成期以降の教育分野におけるサービス化の趨勢を時系列的に計量分析できるデータベースを作成した。研究の進捗状況は良好である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者は、各都道府県の学力の需要と供給の構造的解明を行う上で必要となる各都道府県の学力テストに関する一次史料をすべて収集し、各都道府県の学力テスト政策の特徴が一目で理解できる一覧表を作成する計画を遂行する。この一覧表が完成すれば、各都道府県の学力テスト政策の特徴、実施主体の分析、学力テストを用いた結果分析の方法と内容、学力向上政策に占める位置と特徴など、様々な分析を実施することが可能となる。
現代の学力政策の根本問題を解明するために、本研究は、戦後から現在まで継続されてきた地方から優秀な人材を吸い上げ中央へと送り出し、中央一極集中の社会を構築した教育・社会政策の基本構造との関係性を問うべきであるとする基本的な着眼点を持つが、こうした着眼点の解明を実現するためにも、各都道府県別の一次史料の収集・整理は不可欠である。
研究分担者は、国勢調査などを利用した地域の教育水準、産業構造、地域間の人口移動などに関する資料収集を実施し、そうした資料を基に、国勢調査などを利用したデータ・ベースの作成に着手する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度の最後の史料収集を長崎県教育総合センター・長崎県立図書館・福岡県立図書館で実施したが、当初予定していた史料を見出すことができず、コピー代として843円が残金となった。この残金は、平成31年度（令和元年）のコピー代として使用する予定である。
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