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１．高校教育改革の言説・実践を分析した結果、（とくに「縮小期」後半以降）新自由主義・新保守主義・形式主義・功利主義によって特徴づけられ、父権主義がそれらを串刺しするという改革の構造が浮かび上がった（〈一元的操作モデル〉の概念的妥当性の確認）。
２．本研究では、改革の現実を相対化するにとどまらず、〈多元的生成モデル〉の可能性を具体的な高校づくりの実践事例から臨床的に読み解き、促進条件を同定すべくフィールドワークを展開した。コロナ禍に直面したことをふまえ、すでに関係性を積み上げた事例の参与観察に焦点化し、より深く掘り下げた質的研究を行った。主な知見は、以下の３点である。
（１）〈多元的生成モデル〉を実践に近い言葉に落とし込んだ「他人事≒自分事」は、実践の文脈を超えて有効な「臨床の知」として受け止められた。とくに、「個別最適な学び」等、存在論的不安の中で個人化が推進される中での対抗軸として認識され、実践と研究を架橋し構造を揺さぶる概念として関係者に浸透していった。
（２）高校の事例研究のうち、卒業直前の３年生へのインタビューから、生徒同士の関係性が豊かに形成されることが「相互的主体変容」を惹起し、生徒たちが社会の形成主体として育まれる可能性を読み取ることができた。進学校においても、仕掛け方次第では、個人化された学びを超えた有意義な結果を掴み得ることが示唆された。
（３）とくに多忙化の現実の中で対話的関係が劣化し、脱自律性指向を強める若手教員が深刻な状況にあることが明らかになった。同僚教員との支え合い、教員の主体的な学びを促す適切なかかわり方、地域との協働的学び合いの意義が浮かび上がった。
３．総じて「縮小期」の財政支援の不充分さが致命的であり、主流派経済学の相対化、本来の民主主義の回復を含めたマクロな構造の改革をも視野に入れた理論構築と協働的かかわりが今後の課題として明確になった。
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