| 研究課題/領域番号 |
18K18679
|
|---|
| 研究機関 | 苫小牧工業高等専門学校 |
|---|
研究代表者 |
松田 奏保 苫小牧工業高等専門学校, 創造工学科, 教授 (70300506)
|
|---|
| 研究分担者 |
松尾 優子 苫小牧工業高等専門学校, 創造工学科, 准教授 (60621216)
佐々木 彩 苫小牧工業高等専門学校, 創造工学科, 准教授 (90459834)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2023-03-31
|
| キーワード | グローバル教育 / キャリア教育 / リーガルマインド / 国際私法 / 協働教育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア諸国のグローバル都市における工学系高等教育機関のキャリア教育を調査分析し、リーガルマインド育成のための国際私法的視点を踏まえた法教育も取り入れた海外協定校との共同キャリア教育を立ち上げ、アジア基盤の新たなグローバル・エンジニア育成プログラムを開発することを目的としている。平成30年度に香港およびシンガポールでのキャリア教育とグローバル教育に関する状況調査アンケートを実施し、令和元年度には同様のアンケートを本校学生および香港で働く日本人に対するアンケートを行った。これらの結果を、香港とシンガポールの教員および学生の結果と比較・分析することで、キャリア教育とグローバル教育におけるそれぞれの意識・状況の傾向を把握することができた。令和2年度は、これらの分析結果に基づいて作成したプログラムを、海外協定校である香港の工学系高等教育機関との学生派遣研修の際に実施することになっていたが、日本および世界での新型コロナウィルス感染症拡大のため、派遣研修が中止となり実施できなかった。令和3年度も同じ状況となり、本科研費事業を延長する手続きを行い、プログラムは令和4年度に実施する予定である。
業績としては、令和元年度に新たに行ったアンケート結果を含めて分析した内容について、令和3年8月にオンラインで実施されたISATE（国際工学教育研究集会International Symposium on Advances in Technology）において口頭での研究発表を行い、論文も投稿し、研究論集に掲載された。また、共同研究者は国際私法の観点から中国の法秩序に関する論文を執筆し、学術誌に掲載された。その他、東南アジア・東アジアの法、社会、教育に関わる文献リサーチを行い、論文執筆の参考とした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度に引き続き、令和3年度も新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、「香港高等科技教育学院（THEi）」からの学生派遣受け入れや、本校からの学生派遣研修が中止となった。作成したプログラム試案を別の形で実施する方法を検討したが、本校ではコロナ対策および施設改修により遠隔授業がほとんどを占め学生の登校期間が十分になかったこと、またTHEiにおいてもコロナ対策が厳しく学生の自宅待機期間が長かったことなど、内外の条件が揃わなく実施することができなかった。そのため、令和4年度まで本科研費事業を延長し、令和4年度での実施を目指すこととした。一方、研究発表および論文執筆を行い、論文が研究論集に掲載されたため、総合的に勘案し「やや遅れている」の評価とした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
すでに作成したプログラム試案について、再度詳細を練り直し、より実施しやすく効果が得られるものに修正を加える予定である。香港THEiとの交流事業が令和4年度内に実施できないことになった場合は、当初の予定とは異なる形での実施に変更し、本校学生間で取り組むプログラムを検討する。実施する際は、事前と事後アンケートを行い、プログラム内容の妥当性を確認し、改善点についても把握する。また、香港THEiの教員ともプログラム内容とアンケート結果を共有し、改善への意見を収集する。それにより、本校のグローバル教育の一環として継続できるプログラムとする。また、本校教員へのアンケートも実施し、香港やシンガポールとの比較検討も行い、プログラムについての意見収集も行う。プログラムを実施できた場合は、その内容と実施結果について学会発表および論文投稿を目指す。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、プログラムを実施する場として予定していた令和3年度の香港THEiへの派遣研修が新型コロナウィルス感染症拡大により中止になったことと、フィンランドで実施予定だったISATEのシンポジウムがオンライン開催されたことで、それらに係る旅費等の使用がなかったことである。
それに伴い、令和4年度まで本科学研究費の事業計画を延長し、研究に必要な物品等の購入、調査旅費などに使用する予定である。特に、研究成果を発表する各種学会参加費と旅費、論文投稿費、論文の英語翻訳料が主な使用項目となる。
|
