| 研究課題/領域番号 |
18K18894
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| 研究分担者 |
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| キーワード | 防犯環境設計 / 設計指針 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、集合住宅における子ども・女性に対する犯罪について、建築および地域レベルから犯罪の実態分析を行い、設計指針の作成など、データに基づく対策を立案することを目的とする。犯罪の実態分析は、自然監視性や領域性など防犯環境設計の視点に基づく建築レベル、人口動態や土地利用など地域レベルの二段階で行う。分析結果を踏まえた、子ども・女性が被害に遭いにくい集合住宅の設計指針（建築レベル）、警察・民間による防犯活動の手引き（地域レベル）を本研究の成果とする。
2018年度は、子ども・女性対象の前兆事案について、福岡市および東京都区部を対象に分析を行った。得られた知見の一部は、6月に公表された「登下校防犯プラン」（登下校時の子供の安全確保に関する閣僚会議決定）にも反映され、警察庁「子供と女性に対する犯罪等の防止するための対策に関する調査研究会」でも活用された。
2019年度は、集合住宅における前兆事案・性犯罪について神奈川県に対象を広げて分析を行い、エントランスや階段、駐車場等の屋外空間での多発傾向を明らかにした。分析結果を題材に大手ゼネコン二社の設計担当者と、被害に遭いにくい集合住宅の設計指針について意見交換を行った。さらに、二年間の分析結果や既存研究を踏まえて「防犯まちづくりピクトグラム」を開発し、講習会での試用を経て、研究代表者のホームページで公開した。
2020年度は、海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請により研究中断した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和2年4月1日 ～ 令和3年3月31日の期間、海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請により研究中断中
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| 今後の研究の推進方策 |
福岡県を対象に、子ども・女性に対する犯罪が発生した集合住宅の現地調査および実態把握のためのアンケート調査を行う。これまで二年間の分析結果と合わせて、子ども・女性が被害に遭いにくい集合住宅の設計指針を完成させ、シンポジウム等を通じてその普及を図る。また、「防犯優良賃貸住宅」など、既存の認定制度への反映を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年4月1日 ～ 令和3年3月31日の期間、補助事業期間延長のため。令和3年度に、集合住宅の現地調査およびアンケート調査、子ども・女性が被害に遭いにくい集合住宅普及のためのシンポジウム等で使用する。
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