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2021 年度 実施状況報告書

農山村の環境・資源保全にむけた新たな政策デザイン

研究課題

研究課題/領域番号 18K19243
研究機関北海道大学

研究代表者

澤内 大輔  北海道大学, 農学研究院, 講師 (90550450)

研究分担者 山本 康貴  北海道大学, 農学研究院, 教授 (90191452)
研究期間 (年度) 2018-06-29 – 2023-03-31
キーワード農業政策 / 農業環境政策
研究実績の概要

地球温暖化への対策や持続可能な資源管理など、近年、農山村においても環境・資源の保全に対するニーズが高まってきている。本研究では、これまでの我が国の農業環境政策には見られない新たな政策デザインを検討することを目的としている。本年度は、農業生産に伴う環境負荷の排出量評価方法の開発を試みた。具体的には、農業生産のうち稲作に焦点を当て、生産過程に投入されるエネルギー量の推計、およびエネルギー技術効率による農業経営の評価手法開発を課題とした。
これらの課題解明のため、先行研究をサーベイし、包絡分析法(DEA)を用いたエネルギー技術効率の推計方法の適用が可能であることを確認した。さらにその上で、計測したエネルギー技術効率値を被説明変数とし、作付面積、農区ダミー、地域類型ダミー、耕地分散指標を説明変数とする回帰分析によって、エネルギー技術効率に影響を与える要因を析出することが可能である点が確認された。次年度は、これらの手法をデータに適用した分析を実施予定である。
なお、昨年度から引き続き継続している研究内容については、昨年度までに投稿していた研究論文のうち農業政策の効果を定量的に評価した論文1本が採択され学術雑誌に掲載されるなどの成果を得た。一方で、研究代表者の海外研究期間での国際共同研究、当初予定していた海外の研究者を招聘してのシンポジウム、web調査などは年度内には実施できず、次年度に持ち越すこととなった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年に引き続き、投稿論文が学術雑誌に掲載されるなどの進捗が見られたが、研究代表者の海外研究期間での国際共同研究、海外の研究者を招聘してのシンポジウムなどは年度内に完了することができなかった。研究期間を延長し、実施予定である。

今後の研究の推進方策

今年度、開発されたエネルギー技術効率の計測および、エネルギー技術効率に影響を及ぼす要因の析出の分析手法を実際のデータに適用して分析を実施する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染症の影響で、在外研究の中止、海外からの研究者招へいの中止したこと、予備調査の結果、本調査の実施計画を再考する必要が生じたため、次年度使用額が発生した。2021年度中に達成できなかった研究課題は、オンラインでの研究打ち合わせなどを活用して2022年度に実施し研究を完了する予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2021 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (1件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件、 オープンアクセス 1件)

  • [国際共同研究] University of Tuscia(イタリア)

    • 国名
      イタリア
    • 外国機関名
      University of Tuscia
  • [雑誌論文] Effects of direct payments on rice income variability in Japan*2021

    • 著者名/発表者名
      Nitta Atomu、Yamamoto Yasutaka、Severini Simone、Kondo Katsunobu、Sawauchi Daisuke
    • 雑誌名

      Australian Journal of Agricultural and Resource Economics

      巻: 66 ページ: 118~135

    • DOI

      10.1111/1467-8489.12445

    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著

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公開日: 2022-12-28  

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