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2022 年度 研究成果報告書

農山漁村集落の持続的発展における拡大コミュニティの形成に関する計画論的研究

研究課題

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研究課題/領域番号 18K19244
研究種目

挑戦的研究(萌芽)

配分区分基金
審査区分 中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
研究機関岩手大学

研究代表者

廣田 純一  岩手大学, 農学部, 嘱託教授 (00173287)

研究分担者 山崎 寿一  神戸大学, 工学研究科, 教授 (20191265)
研究期間 (年度) 2018-06-29 – 2023-03-31
キーワード拡大コミュニティ / 地域コミュニティ / 関係人口 / 関心人口 / 地域運営 / 地域の課題解決 / 人口減少社会 / 農業集落
研究成果の概要

定住者とその地域に関わりや関心を持つ非定住者でつくる「拡大コミュニティ」の実態と持続性について、以下の知見を得た。
第1に、拡大コミュニティの構成する非定住者には、①非同居家族(他出家族)、②非居住出身者、③関係・交流者、④地域ファンの4つがある。第2に、非定住者は、①地域運営に参画、②地域活動に参加、③地域運営・活動への間接的支援(金銭支援、情報提供など)の3つの関わり方がある。第3に、地域の人口減少とともに、非定住者の役割が拡大し、非定住者の参画がないと維持できない地域(集落)も現れている。第4に、拡大コミュニティの存続には事務局の存在が重要だが、事務局人材が不足している現状がある。

自由記述の分野

農村計画学

研究成果の学術的意義や社会的意義

農村計画学において「集落」は計画対象でもあり、かつ計画主体でもある重要な存在であった。そして「集落」はそこに居住する者で運営されるのが、いわば常識としてあった。本研究の学術的意義は、こうした集落(=地域コミュニティ)の概念を拡張し、非居住者をも含めた新たなコミュニティ(拡大コミュニティ)の存在を実証し、その可能性と持続性を明らかにしたことである。
そして、この点が本研究の社会的意義にもつながる。すなわち、人口減少下にある我が国の集落(地域コミュニティ)の存続のためには、拡大コミュニティの構築こそがきわめて重要であり、政策目標にもなりうるためである。、

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公開日: 2024-01-30  

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