| 研究課題/領域番号 |
18K19247
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| 研究分担者 |
山口 幸三 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (10436751)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任准教授 (40356316)
中谷 朋昭 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (60280864)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | ミクロデータ / 農林業センサス / 疑似データ / 高度利用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、農林業センサスの複数年次のミクロデータからの匿名データの作成方法、ならびに、一般に配布可能な疑似データの作成技法を開発することである。匿名データへの対応は、各府省で異なるが、農林水産統計では、匿名データの作成はなされていない。しかし、家計（世帯）と企業の複合体としての主体的特質を持つ農家の匿名データの作成は、十分に検討の余地が残されていると考える。一方で、学部学生や大学院生もアクセス可能な疑似データの開発も利用者の拡大という点で望まれており、本研究では、こうしたデータセットの開発に向けた検討も行う。また本研究では、データセットの作成技法の検討に際し、利用者ニーズや農業の特殊性にも配慮し、さまざまな観点からのデータセットの開発に挑戦する。
これまでの２か年では、農林水産省以外の各府省での匿名データや一般配布を行うデータセットの作成にかかわる検討状況や、改正統計法と各種データセットの開発との関係について情報収集を行った。とりわけ、改正統計法とその施行については、本研究と重要なかかわりを持つものであり、その情報収集に重点を置いて研究を進めた。統計法の改正にともない、リモートアクセスによるオンサイト利用が全国の大学等にて広く展開されていくことが明らかとなった。一方で、統計不正問題にともなう各府省への一斉点検などの影響により、農林水産省大臣官房統計部との間での手続きが遅延することもあったが、これまで総務省統計局、農林水産省大臣官房統計部から統計担当者を招聘の上、公開セミナーを開催し、意見交換を行ってきている。以上の情報収集のほか、研究メンバーや有識者を加えた意見交換により、各種のデータ開発の方向性を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、農林業センサスの複数年次のミクロデータからの匿名データの作成方法、ならびに、一般に配布可能な疑似データの作成技法の開発を行う。本研究で用いるデータは、すでに構築しつつある農林業センサスのパネルデータである。
２０１８年度は、農林水産省以外の各府省の匿名データや一般配布を行うデータセットの作成にかかわる検討状況や、改正統計法と各種データセットの開発との関係について情報収集を行った。とりわけ、改正統計法とその施行については、本研究と重要なかかわりを持つものであり、その情報収集に重点を置いて研究を進めた。統計法の改正にともない、リモートアクセスによるオンサイト利用が全国の大学等にて広く展開されていくことが明らかとなった。また、総務省統計局、農林水産省大臣官房統計部から統計担当者を招聘の上、公開セミナーを開催し、意見交換を行った。以上の情報収集のほか、研究メンバーや有識者を加えた意見交換により、各種のデータ開発の方向性を検討した。この２０１８年度の統計法改正の動きは、科研費申請時には十分に予想されていなかったものであり、内定時にも、詳細が不明であったが、その後、情報収集を密に行い、新たな統計利用の方向性について把握に努めることにより、２０１９年度における研究の基盤形成を行うことができた。上述の通り、総務省統計局と農林水産省の統計担当者を招聘した公開セミナーを開催するなど、法改正にともなう大きな変化がある中で、本研究は概ね順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、以下のような形で本研究を進めていく。
２０２０年度は、これまでの２か年の検討結果をふまえ、匿名データや疑似データの開発に着手する。統計法の改正をふまえ、今後予想されるリモートアクセスによる統計利用への対応も念頭に研究を行う。具体的には、いくつかの作成パターンを想定し、プロトタイプのデータセットが開発された段階で、使用感や改善方向について、随時、研究会の開催等により研究メンバー間で意見交換を行い、開発するデータセットの内容を高めていくような形で研究を進めていく計画である。
コロナ禍により、各府省がテレワークに入る中、本研究も各府省との交渉や外注面などで、少なからず影響を受けることになるが、適宜対処する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一部の分担者において、執行残高が発生しているが、２０２０年度以降に執行見込みであり、本研究の遂行上の支障はない。
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