| 研究課題/領域番号 |
18K19663
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
大森 純子 東北大学, 医学系研究科, 教授 (50295391)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会的包摂 / ポジティブ・デビエンス / 東日本大震災 / 被災地 / 地域社会 / モデル開発 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は10回の研究会議を行った。まずは前年度に引き続き，「社会的包摂」の概念整理を進めるべく，「社会的包摂」を扱った多様な領域の文献から概念を精査し，「社会的包摂」に含まれる既存要素の整理と新たな要素の模索を進めた。その結果，社会的包摂あるいは排除に関わるキーワードとして，「互恵性・互酬性」「条件付き支援か否か」「多様性」「客観性」「格差」を重要な要素として抽出した。並行して，実際の被災地における事例を収集し，被災地の文脈により即した実践の視点からも検討を進め，本研究における「社会的包摂」の操作的定義を『震災を契機にコミュニティの再編を迫られた住民が，どんな状況であっても，地域の一員として誰も取りこぼされないように支えあっている状態』と定めた。
これらの検討を元に，対象事例・地域の選定方法についても議論を深め，都市部地域の災害公営住宅および防災集団移転団地における住民活動に焦点を当てることとし，本研究の射程として町内会長の実践をPDと捉えることとした。PD事例の対象地域の選定については，現場の意見を反映すべく仙台市若林区の協力を得て関係者へのヒアリングを実施し，災害公営住宅や防災集団移転団地での入居者間の活動状況からフィールドの候補を決定した。研究プロトコールを作成し，倫理委員会に提出して承認を得て，4地区の町内会長へのインタビューを実施した。
インタビュー項目について精査する過程で分析方法についても議論を重ね，質的記述的分析を用いることに定めた。インタビューは分担して行い，対象者である町内会長には，其々に社会的包摂を志向するモットーのようなものが共通してあることをインタビューの成果として確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
社会的包摂の概念的検討を総括し，対象地域，対象事例の選定を進め，インタビューの実施まで令和元年度内に終えることができた。次年度において分析およびモデル開発を進める計画につなげることができており，またモデル開発に向けての主要な視点も確認できたことから，おおむね順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はインタビュー結果の分析により要素を抽出し，町内会長が志向するモットーを主要なキーワードとして捉え，社会的包摂との関係付けながらモデルとして構築していく。また，関係者や実践者のチェッキングを通して，モデルを洗練させ，学会発表や論文投稿により研究結果を公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）研究参加者への1回目のインタビュー実施後，各担当グループ間での意見交換を踏まえて2回目の補足的インタビューを予定していたが，新型コロナウイルスの影響により延期となったため，交通費やインタビューデータのテープ起こしにかかる経費などが次年度使用額として生じた。ワシントン大学（米国）においてコンサルテーションを受けるべく調整していた機会についても同様に新型コロナウイルスの影響により見合わせとなった。また，研究の最終段階のモニタリングにおいてITツールの使用を計画しており，デバイスを保持しない参加者への貸与用のタブレットを今年度購入すべく費用を計上していたが，より最新の機種を導入すべく次年度での発注に延期した。
（使用計画）補足的インタビューの実施は，新型コロナウイルスの流行の状況を見ながら調整し，交通費やインタビューデータのテープ起こしにかかる経費に充当する予定である。ワシントン大学でのコンサルテーションについても，状況を見ながら改めて次年度に直接議論できるよう調整を行うこととし，その際の旅費および謝金として使用する。感染の状況が落ち着かず渡米が難しい場合の代替として，オンラインによるコンサルテーションの実施についても並行して検討し，遠隔でも滞りなく行えるよう設備の拡充に必要な機材を購入する。また，研究の最終段階に向けて，参加者への貸与用にタブレットの購入費用に充当する。
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