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2020 年度 実施状況報告書

診療関連エラーに関する考え方およびその検出法の検討

研究課題

研究課題/領域番号 18K19672
研究機関新潟大学

研究代表者

鳥谷部 真一  新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20227648)

研究分担者 高橋 英夫  東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 准教授 (30291404)
兼児 敏浩  三重大学, 医学部附属病院, 教授 (30362346)
金澤 寛明  静岡県立大学, 看護学部, 教授 (40214431)
藤澤 由和  宮城大学, 事業構想学群, 教授 (70387330)
相馬 孝博  千葉大学, 医学部附属病院, 教授 (90262435)
研究期間 (年度) 2018-06-29 – 2022-03-31
キーワード診断関連エラー / 診断プロセス / 有害事象 / 医療事故 / 医療安全
研究実績の概要

医療は「診断関連エラー(Diagnostic Errors:以下DE)」という盲点を抱えながら長年に渡り提供され続けている。本研究は、DEという問題の核心を具体化し、対応可能なものとするために、我が国の臨床現場におけるDEの考え方、実態の捉え方に関しての基礎的知見の構築を目的とし、既存の知見および議論を整理するための「海外でのDEをめぐる議論の論点把握と整理」、DEとは何かを具体的なものとするための「診断プロセス範囲と判定基準の検討」、DEの実態把握のための「検出法の検討」の3点の検討を行うこととした。
本年度においては、海外でのDEをめぐる議論における論点把握、なかでも2012年のアメリカ連邦厚生省AHRQにおける報告書Advances in Patient Safety From Research to Implementationの公表による政策的な議論の本格化、イギリスBMJにおけるDEに関する学術的議論、さらには2016年のWHOにおける報告書の公表等、DEへの関心の世界的な広がりを踏まえ、DEを巡るより具体的な論点である「診断プロセスの範囲と判断基準」、「検出法」等に関しては、全米医学アカデミーより2015年に公表された報告書「Improving Diagnosis in Health Care」における、包括的な議論から論点整理を行った。
また当該報告書の当該研究領域における位置づけに関して、研究組織の研究者および研究協力者らとの間で、見解に相違が多々見られ、加えて当該研究領域における特定の研究集団における当該課題の考え方との整合性や今後の課題を整理する必要があったが、この点に関しての整理を行い、研究組織内におけるコンセンサスの確立がなされた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

DEをめぐるより具体的な議論、具体的には本研究における論点に関して、全米医学アカデミーより2015年に公表された報告書「Improving Diagnosis in Health Care」において、その詳細な論点整理を行ったところであるが、当該報告書の当該研究領域における位置づけに関して、研究組織の研究者および研究協力者らとの間で、見解に相違が多々見られ、加えて当該研究領域における特定の研究集団における当該課題の考え方との整合性や今後の課題を整理する必要があった。そのため、こうした点の明確化のための議論に時間を要し、研究の取り纏め自体の作業に若干の遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

DE検討に際して、中心的な検討課題となっている報告書「Improving Diagnosis in Health Care」における論点および当該報告書の当該研究領域における位置づけに関して、本研究の関係者間においてなされた整理を踏まえ、「診断プロセス」の範囲と「DE判定」の基準の明確化を試みる。具体的な進め方としては、研究組織の研究者および研究協力者らにより、これまで整理した議論を元に「診断プロセス」範囲および「DE判定」基準に関する複数の論点について複数回議論を行い、それらにおいて示された意見を一定程度まで集約し、最終的なコンセンサスの構築を目指すこととする。
また検出法に関わる複数の手法を実際に用いる際に、必要とされる情報がどのようなものであり、さらにこうした情報を実際に先の「診断プロセス」範囲と「DE判定」基準を満たす形で入手することの実現可能性とそのコストに関して引き続き検証を行うこととする。

次年度使用額が生じた理由

(理由)当該研究課題における研究組織内外の関係者間でのコンセンサスを形成することに時間を要し、研究の全体進行に後れを生じせしめたため、最終年度に実施予定であった事項の実施に遅れが生じたため。
(使用計画)本年度における課題を克服するために、研究組織内外の関係者らとの議論を重ねる必要があるため、そうした活動のための旅費および研究協力者への謝金が必要となる。さらに検証作業のための打ち合わせ旅費および作業委託者らへの謝金に費用を充てる予定である。

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公開日: 2021-12-27  

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