| 研究課題/領域番号 |
18K19685
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
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| 研究分担者 |
川崎 涼子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30437826)
中根 秀之 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (90274795) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| キーワード | 薬物事犯 / 矯正施設入所経験者 / 触法行為 / 累犯者 / 受刑者 |
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| 研究実績の概要 |
刑事施設出所直後からの支援に携わる保護観察官、保護司、更生保護施設職員を対象に、受刑経験者の健康生活支援に係るそれぞれの連携・協働の実態調査を実施した。
保護司および更生保護施設職員の年齢は、地域生活定着支援センター職員および保護観察官よりも高い傾向にある。特に60歳代以上の者が91.4％および64.9％と多い。いずれも現役を退いた者が対応している可能性が推察される。地域生活定着支援センター職員の経験年数は、他職種に比べて短い傾向にある。地域生活定着支援センター職員に次いで、更生保護施設職員の経験年数も比較的短い傾向にある。健康課題や障がいを持つ矯正施設入所経験者の対応について、対応経験がある健康課題や障がいの種類、連絡・連携・協働経験がある組織や職種の種類が最も多いのは地域生活定着支援センター職員であり、保護司は最も少ない。連絡・連携・協働経験として、保健分野（保健所、市町村保健部門）との連絡・連携・協働は、福祉分野（市町村福祉部門、社会福祉事務所）に比べて少ない状況であった。一方、地域生活定着支援センター職員は医療機関や地域包括支援センターとの連絡・連携・協働も比較的多いことが示された。連絡・連携・協働の方法として、いずれの職種においても「電話」が最も多かった。連絡・連携・協働の方法として、「ケースカンファレンス」や「会議」の機会が最も多かったのは、地域生活定着支援センター職員、次いで保護観察官であった。
職種に期待される役割の違いがあるとはいえ、更生保護施設職員や保護司に対しても健康課題や障がいに関する一定の知識や対応スキルの研修は必要である。知識やスキルがないために必要な連絡・連携・協働ができていない可能性も考えられ、情報共有やケースカンファレンスの機会や研修会等を通して、健康課題に関する対応に係る連絡・連携・協働に必要な知識・技術の獲得を保障することも重要である。
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