| 研究課題/領域番号 |
18K19704
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
根東 義明 日本大学, 医学部, 教授 (00221250)
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| 研究分担者 |
渋谷 昭子 富山県立大学, 看護学部, 講師 (20611619)
三澤 仁平 日本大学, 医学部, 助教 (80612928)
前田 幸宏 日本大学, 医学部, 助手 (10287641)
市川 理恵 日本大学, 医学部, 助教 (00826761)
日紫喜 光良 東邦大学, 理学部, 准教授 (30324271)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| キーワード | 医療安全 / 価値観 / 感情 / 意思決定 / 思考過程 / 医療事故 / ヒヤリ・ハット |
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| 研究実績の概要 |
平成31年度には、事例データベースを用いた「要考慮価値観」の統計分析を進めた。用いた対象事例データベースは、公開されている日本医療機能評価機構の医療事故・ヒヤリハット事例に関するもので、価値観と関係するキーワードを詳細に検討した後、それらに該当する事例の抽出を行い、価値観関連データベースとして分析の対象に供した。
とくに、「要考慮価値観」関連事例については、事例数は少なかったものの、文献考察を踏まえて検討した結果、医療従事者の意思決定過程におけるエラーで問題となる感情との関係性においては、複雑な価値観分類を適応するのは難しく、類型論的アプローチによる単純化が重要であるとの強い印象を受けた。
この研究成果は、令和元年11月3日に開催された第57回日本医療・病院管理学会学術総会において、研究分担者の三澤・市川・前田・渋谷・日紫喜との共同演者形式で、（１）医療従事者の意思決定過程エラーに関わる「要考慮価値観」の文献的考察、（２）公開データベースを用いた若手医師の外来診療における医療事故報告の分析、（３）頭部外傷の予後予測モデルの評価-日本頭部外傷データバンク(JNTDB)データに基づくTRISS、CRASH、IMPACTの検証-の3題の関連口演演題発表し、広く研究成果に対する意見を求めた。
さらに、最終年度に研究予定の「要考慮価値観」オンライン自己評価システム構築・実証のための、ソフトウェア構造の基本設計についてはその骨子をほぼ明確化した。
最終年度にはその実用化を目指し、日本大学医学部倫理委員会に実証研究の実施承認を得て、医療従事者が実際に利用した場合の有用性を検証する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度に予定していた公開データベースを用いた「要考慮価値観」分析は、データセットの抽出や、抽出後の事例の特徴分析などによって進めた。しかし、実際に研究を進めてみると「要考慮価値観」が医療安全に問題を与えたと考えられる事例の抽出自体は大変困難であり、全医療事故およびヒヤリ・ハット事例中で「要考慮価値観」の分析に供することが可能と判断した事例はわずか1％未満だった。残念ながら公開データベースでは、その事例の多様性は広く、様々な分析が可能であるにも関わらず、個々の事例を検証すると、詳細記述が弱いために、今回の研究目的において分析を断念せざるを得ない残念な事例も多々存在していたのは事実である。この重要な医療安全データベース事業が、今後さらにその質において改善され、詳細な分析家可能となることをを期待したいとの印象に至った。
こうした状況を踏まえながらも、研究代表者および分担者はそれぞれの当初の予定に従って分析を進めるとともに、より広い範囲での医療安全に関する研究を遂行した。
その成果は、令和元年11月3日に開催された第57回日本医療・病院管理学会における3名の研究分担者の3題もの口演演題発表や、同学会および第20回日本医療情報学会学術大会における研究代表者の２つのシンポジスト講演へとつながった。本研究の大きな成果と自己評価している。
この他、最終年度に向けたオンライン要考慮価値観自己評価システムのシステム要件や内部構造についても、システムエンジニアとの検討を開始した。最終年度の実証研究開始とともに新たな研究プロジェクトが進展するものと期待している。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度には、「要考慮価値観」の根拠ある類型分類を医療安全学に特化した形で確立したいと願っている。このためには、仮説として提示する「要考慮価値観」分類の医療安全対策における意義を、実際に医療従事者の協力を得て検証しなければならない。オンライン要考慮価値観自己診断システムをより得られた匿名化データは、これまで検証されたされたという報告がない医療安全にための「価値観」適正化の重要性を明らかにしてくれるものと期待している。
しかし、残念ながら当該年度末から、新型コロナウイルス感染症が急速に蔓延し、現在、事実上の研究停止状態に追い込まれた。当初の研究計画を遂行することは、すでに現時点で不可能となった。特にオンラインソフトウェア開発・実証計画に協力していただけるシステムエンジニアの確保が大変厳しく、オンサイトでの開発打ち合わせすらままならない状況に追い込まれており、最終年度の期限内での研究完結は危機的と言わざるを得ない状況にある。
最終年度の研究終了期限を半年から1年程度延長していただけるよう、可能な限り、科学研究費助成者に強く要望していく所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していたよりも、最終年度のオンライン要考慮価値観自己診断システムの構築にかかるシステム設計の経費が当該年度ではなく、最終年度に移動したため、予算配分の多くを当該年度から最終年度に移行しなければ研究を完結できない状況が生じた。
また、当初予定していたより学会発表の場が2学会に集約され、かつこれらの学会開催地が近隣県だったため、旅費も不要となった。さらに、最終年度に海外発表を予定することになったため、これらの旅費についても最終年度への持ち越しとなり、それらの結果、予算配分が大幅に最終年度に移行される結果となった。
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