| 研究課題/領域番号 |
18KK0001
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
児玉 聡 京都大学, 文学研究科, 准教授 (80372366)
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| 研究分担者 |
服部 高宏 京都大学, 法学研究科, 教授 (00218504)
佐藤 恵子 京都大学, 医学研究科, 特定研究員 (10398456)
鍾 宜錚 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (10793672)
長尾 式子 北里大学, 看護学部, 准教授 (40396700)
恒藤 暁 京都大学, 医学研究科, 教授 (70372604)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| キーワード | 終末期医療 / 生命倫理学 / 東アジア |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本・韓国・台湾の終末期医療における共通の課題や、優れた実践を明らかにし、望ましい死のありようやそれを実現する体制を整備することを目指す。そのために日本と韓国と台湾における緩和ケア、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)、倫理コンサルテーション、生命維持治療の中止、医療者への教育等に関する規制や実践を比較検討する。これを実施するため、(1)法制度の比較、（2)臨床現場での実践と課題、(3)市民の意識調査という3つの課題を中心に研究を進める。
平成30年度は、台湾の国立交通大学および国立台湾大学、韓国の延世大学校および東国大学校を視察して国際会議を開催し、(1)－(3)の問題に関する研究を進めた。(1)終末期医療に関する法やガイドラインの整備についての現状について、倫理学、法学、医学の専門家から助言を得るとともに、韓国の法律、台湾の法律の翻訳を行うことで情報共有を進めた。特に台湾「患者自主権利法」全文の日本語訳をウェブサイト上で公開した。(2) 国立台湾大学で国際会議Roundtable on Ethical Issues in End-of-Life Careを開催し、台湾と日本における終末期患者への対応について議論を重ねることで、実践上の知を集積につなげた。また同大学病院の緩和ケア病棟を視察し、台湾の課題について知見を得るとともに、国際的な研究ネットワークの強化、拡張することができた。(3)上記の視察および研究グループの打ち合わせを通じて、各地域の死生観を調査するための質問紙作成方針について準備を進めた。
また、2018年12月には日本生命倫理学会で公募で採択されたシンポジウムを開催し、日本におけるACPの現状と課題を議論した。朝日新聞WEBRONZAに、人工透析治療中止に関する記事を寄稿し、日本における法やガイドラインの枠組みについて情報発信を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は、当初の研究計画通り台湾および韓国への現地調査を実施し、ワークショップの開催や有識者との意見交換を行うことで、各国の終末期医療に関する現状と課題について見識を深めることができた。また、関連法案やガイドラインの翻訳も進んでおり、東アジア諸国の状況を相互に参照し、問題解決に役立てる基盤を作ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後本研究では、日本・韓国・台湾における終末期医療について、三つの課題について以下の通り検討を進める。(1）法制度の比較。H30年度に引き続き、韓国と台湾の法・ガイドラインの日本語訳を進める。加えて、英語訳の作成にとりかかるとともに、各国の法制度の特徴を明らかにするため分析を行う。
（2）臨床現場での実践と課題。H30年度までに確立した国際ネットワークを基に、台湾と韓国の医療機関や研究機関を視察し、終末期医療に関する課題や優れた実践を抽出する。
（3）望ましい死に対する市民の意識調査。各国の市民を対象とするインターネット調査の実施に向けて、死を語ることの難しさ、望ましいと思われる死のあり方、家族への負担の問題、安楽死の是非などについて適切な質問紙作成に取り組む。
上記について研究代表者が統括するとともに、研究分担者、海外の共同研究者、研究協力者とは、ウェブ会議システムを用いて定期的に研究進捗状況の報告および意見交換を行なう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
翻訳への謝金を予算に計上していたが、翻訳する文書の選定や公開方法に関する相談に時間を要したため。
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