| 研究課題/領域番号 |
18KK0036
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松里 公孝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20240640)
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| 研究分担者 |
小泉 悠 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任助教 (10817307)
黒木 英充 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (20195580)
大串 敦 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (20431348)
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (70451979)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| キーワード | シリア内戦 / ドンバス戦争 / ロシア / 軍事 / 中東 / 準軍事組織 / 難民 / トルコ |
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| 研究実績の概要 |
新型肺炎を理由とする世界的な渡航制限のため、現地調査及び海外での研究成果発表が行えなかった。たとえば、7月にモントリオールで行われる予定だった国際中欧・東欧研究協議会の世界大会において、本研究はパネルを組織していたが、大会は一年延期された（結局、オンライン開催されることになった）。
こうした事情から、国内的な研究発表とこれまでの研究のまとめが主な活動となった。2021年3月11日に、研究打ち合わせ・研究報告会を行い、分担者の小泉悠が「北方領土におけるロシア軍拡の現況」について報告した。
研究代表者は、2020年3月にモスクワで行った現地調査に基づき、ロシアのシリア戦争への介入理由につき上記世界大会で報告する予定だった。大会が延期となったため、同じ内容を10月のロシア・東欧学会で日本語で報告し、ペーパーを日本語で論文にして『スラヴ研究』に投稿・採択された。8月には研究分担者の黒木英充と共にレバノンで現地調査し、海外協力者のタラル・ニザメッディンと研究打ち合わせする予定であったが、それも不可能になった。以上、研究代表者を例に取ったが、分担者もだいたい同じ状況である。
初年度と2年度目にウクライナおよびシリア関係の研究を進め、3年度目はコーカサスが重点地域であったが、現地調査できなかった。現実政治においては、バイデン政権の成立によってアメリカが欧州戦線や中東での巻き返しを図っており、ロシアは西側への対決姿勢を強めているので、本研究の意義はますます増している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型肺炎による世界的渡航制限のため、海外での調査、研究発表がすべて中止となった。二次文献に依拠した研究、日本語による研究発表に振り替えざるを得なかった。特に、黒木と松里が8月に予定していたレバノンでの調査の中止が、研究、ネットワークの両面で痛かった。初年度と2年度目にウクライナおよびシリア関係の研究が進み、3年度目はコーカサスが重点地域であったが、現地調査できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の半ばには日本でもワクチン接種が進むこと、年度の後半には渡航制限が緩和されることに期待する。そうすれば、延期してきた現地調査が再開できる。最終年度で本来はまとめの年であるが、まとめは何らかの形で来年に持ち越し、現地調査や海外ネットワークに力をそそぐ。
英文論文集の編集を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型肺炎の世界的流行のため、現地調査、海外研究発表をすべてキャンセル・延期したため。
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