| 研究課題/領域番号 |
18KK0039
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40153655)
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| 研究分担者 |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
鎌原 勇太 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (70710268)
築山 宏樹 関西大学, 総合情報学部, 准教授 (60800480)
原田 勝孝 福岡大学, 経済学部, 准教授 (30738810)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| キーワード | 政治学 / 代議制民主主義 / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、すでに民主主義が定着している日本と米国、韓国の三か国における民主主義のガバナンスについて分析することを通して国際共同研究を進捗することを目的とする。なお、国レベル及び自治体レベルが相互に関連して重層的に代議制民主主義のガバナンスを構成するため、両レベルにおける国際比較を行うため、シカゴ大学FAUIプロジェクトとソウル国立大学行政学大学院（GSPA）の二つの海外拠点と共同研究を行ってきた。まず国レベルの代議制民主主義の民意負託機能及び代議的機能、事後評価機能を分析するために、韓国GSPAと共同してデータの収集及び分析を実施した。具体的には、日本の候補者の選挙公報と韓国の候補者が中央選挙管理委員会に届け出たポスターやパンフレットを収集して内容分析した。この内、16予算項目の増減と賛否項目を対象としてコーディングした。さらに政治家の議会活動（発言及び法案投票）に関するデータについては、日本の議会議事録検索システムならびに韓国の議会情報システムより収集し、前述の選挙公約と同じ基準でコーディングした。これら共同研究のために韓国GSPAと共催で二度にわたりシンポジウムをソウル国立大学で開催し、本研究課題メンバー全員と韓国GSPAのメンバーが研究報告を行い、共同研究を進捗した。さらに本研究課題では、自治体レベルの分析を行うために、米国FAUIと緊密な連携を取りながら、FAUIが行った自治体関係者調査と比較するための日本における自治体関係者を対象に日本FAUI調査を実施した。具体的には、米国FAUIのTerry Clark教授の指導を受けながら、FAUIが行った自治体関係者調査と比較するための日本の全ての市・特別区の市長・区長、市議会議長・区議会議長、総務課長の計2445名をリストアップならびに設問票を作成・郵送し、三度の電話催促を行いweb入力及び郵送による返送で回収した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究課題では、①当初計画通りに、国際共同研究相手であるシカゴ大学FAUIプロジェクトとの共同研究としてシカゴ大学Terry Clark教授の研究室に滞在したりオンラインなどにより常時、協議を重ねて日本の全ての市と特別区のステークホルダーを対象にFAUI郵送調査を実施した。その結果、通常の郵送調査の回収率が20～30％程度であるのに対して、市長・区長、市議会議長・区議会議長、財政課長という多忙な被対象者にもかかわらず、電話で三度の催促を行って、市長・区長50.1％、市議会議長・区議会議長74．2％、財政課長58.7％（現在、データ・クリーニング中のため、いずれもクリーニング前時点）と高い回収率を得た。
②もう一つの国際共同研究相手であるソウル国立大学行政学大学院（GSPA）とも研究代表者及び研究分担者が常時、協議を重ねるとともにGSPAの教授を日本に特別招聘教員として1ヶ月間、招いて研究代表者と大学院で合同講義を4回行った。そしてこれまでに本研究課題とGSPAの合同セミナーを二度行い、双方の研究報告を通して国際共同研究を順調に進捗している。
③さらに当初計画を超えて、シカゴ大学Seanプロジェクト及び韓国ソウル市立大学とも基礎自治体より詳細なユニットによるデータに基づく国際共同研究を行うことで合意し、日本ではメッシュデータ、米国と韓国ではzip codeを用いてどのような地域状況が経済パフォーマンス及び代議制民主主義をもたらすのかを分析している。
④当初計画を超えて、GSPAの依頼を受けて研究代表者がソウル国立大学Center of Well-Beingの研究員に就任して政治的不平等や災害が民主主義にもたらす影響の研究を通してWell-Beingの国際比較を行っている。
このように、当初計画を超えて拡大した国際共同研究を通して若手研究者が国際共著論文を刊行することを支援している。
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| 今後の研究の推進方策 |
①米国シカゴ大学FAUIプロジェクトが行った調査と比較するために実施した日本FAUI調査データセットをクリーニングした上で、政治文化の変化に着目して、従来の政治的対立軸とは異なる新しい軸を設定し、両者の軸を組み合わせることで自治体の首長をA：伝統的保守主義、B：伝統的リベラリズム、C：NPC、D：クライエンタリズムの4つのタイプに分類する。その上で、各自治体における社会経済的地域特性がどのようなタイプの首長の選出に繋がり、それがどのような政策アウトプットをもたらすのかを分析する。
②さらに、韓国GSPAとの共同研究を進め、1-1.選挙でどのような選挙公約が提示されているのかを分析する。また、1-2.候補者が提示する公約に基づいて有権者が選択しているかを明らかにするために、有権者が候補者の公約 の中で最も自分の考えに近いものを選択し、その公約を提示する候補者に投票しているかを分析する。2-1.選出された政治家が公約に基づいて議会活動を 行っているのかを明らかにした上で、2-2.政治家の選挙公約と議会活動の整合性が次回選挙における有権者の選択に影響しているのかを分析する。
③また、シカゴ大学Seanプロジェクト及び韓国ソウル市立大学との国際共同研究としてSeanに関する国際比較研究を行う。具体的には、そのために必要となるメッシュデータを収集して他のデータと融合した上で、地域コミュニティと経済パフォーマンス及び代議制民主主義の比較研究を行う。
④ソウル国立大学Center of Well-Beingと市民のWell-Beingをもたらす要因を解明するために、Well-Beingを五つの次元（安心・安全、健康、豊かさ、学力、家族・地域との親近性）に分けて各々の次元をもたらす社会経済的要因を抽出して関連性を解明する。さらに五つの次元の間にどのような因果関係が存在するのかを計量的に分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者の二名が令和2年度初めに国際共同研究相手である米国シカゴ大学へ出張するための早割格安航空券を購入していたが、新型コロナ感染の影響で米国での入国制限が実施されたことと本務校からの海外渡航自粛要請を受けたために出張を取りやめざるを得なかったため。なお、航空券は格安エコノミーであったが、キャンセル料なしで払い戻しを受けることができた。今後、米国への入国制限と本務校の海外渡航自粛要請が解除されれば、米国シカゴ大学へ出張する計画である。
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| 備考 |
平成30年度~令和4年度・文部科学省科学研究費補助金国際共同研究加速基金
「代議制民主主義のガバナンスの国際比較研究」自治体ガバナンス研究会
https://localgovernance.wixsite.com/website
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