| 研究課題/領域番号 |
18KK0039
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (40153655)
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| 研究分担者 |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
鎌原 勇太 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (70710268)
築山 宏樹 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (60800480)
原田 勝孝 福岡大学, 経済学部, 准教授 (30738810)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| キーワード | 政治学 / 地域文化特性 / NPC |
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| 研究成果の概要 |
シカゴ大学及びソウル大学と国際共同研究を行い、日本の全市・特別区の首長・議長・財政課長対象にFAUI調査を実施し高い回収率を得て、米国や韓国との国際比較だけなく、地方分権一括法がもたらした政治文化の変容を明らかにした。また、当初計画を超えてNPC首長が市民のWell-Beingにもたらす効果を実証的に明らかにした。
さらに、当初計画を超えて地域文化特性に関する全国市民意識調査を実施し、米国等の研究者による国際研究グループに参加して自治体の人口移動に与える地域文化特性の計量分析を行なった。その結果、研究代表者及び研究分担者全員が国際学術誌に数多くの査読付論文を掲載する成果を挙げた。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、地方分権一括法施行に伴う自治体関係者の権限に関する研究が行なわれてきたが、住民意識に与える効果については十分とは言い難かった。本研究課題は、日本全国の自治体関係者（首長、議長、職員）及び住民に対する調査を実施し、米国や韓国との国際比較だけなく、地方分権一括法がもたらした自治体ガバナンスの変容を実証的に明らかにした点、ならびに地域の経済変数で決まると考えられてきた人口転出入について、自治体の文化特性と住民意識の一致・不一致が要因となることを実証的に示した点で学術的意義がある。また、経済力が脆弱な自治体にも移住・定住を招き入れる多様な方策が可能であることを明確にした点で社会的意義がある。
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