研究課題/領域番号 |
18KK0043
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
島村 靖治 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (50541637)
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研究分担者 |
山田 浩之 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40621751)
松島 みどり 大阪商業大学, 公共学部, 講師 (20634520)
神谷 祐介 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (30636072)
中澤 港 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (40251227)
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研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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キーワード | プライマリ・ヘルスケア / 国際比較 / ベトナム / ラオス / カンボジア |
研究実績の概要 |
本研究は、2015年に国連で採択されたSustainable Development Goals(SDGs)の第3重要課題に設定された「健康な暮らし及び厚生の促進」に関連した研究課題に対して、既存データならびに現地調査を通して収集する独自データを用いて取り組むことを目的としている。2019年度は、医療保険の拡大と医療サービスの需要と供給の変化との関連を分析した論文を査読付き国際学会誌に公刊した。本論文では、ベトナム統計局が2002年から隔年で実施している全国規模の家計調査データを用い、省別の保険加入率の変化の違いを利用して医療サービスの需要・供給、双方の保険加入率の増加に対する応答を分析している。ベトナムの公的医療施設は中央レベル、省レベル、郡レベル、村落レベルの4階層の構造をしているが、2014年までのデータを用いた分析結果は保険加入率の増加と共に入院日数が増加するなど医療サービスへの需要の増加を示唆する一方で、供給側については省レベルの医療施設における医療従事者数の増加に限定されていたことを示している。加えて、需要面でも外来受診数に明確な変化は確認できず、また自己負担額の減少を確認することもできなかった。こうした10年以上の長期に渡りベトナム全土で収集されたデータを使った研究から得られた知見は国民皆保険制度の導入を計画する他の新興国にとっても極めて有益な情報である。 次に、ベトナム中部で行った現地調査データを使った保険加入率の分析として(ア)保険料の家族割引制度、(イ)リファラル制度の改正など2016年に導入された政策の効果に着目した分析を進めた。そして、(ウ)様々な政策により保険加入率は増加傾向にあるものの、ベトナムの医療保険市場において「情報の非対称性」の問題はいつまで残るのかについても検証を行った。こうした一連の研究成果について学会で発表を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の進捗状況であるが、これまでのところ概ね計画通り進行してきた。2年目である2019年度はベトナム統計局が2002年から隔年で実施している全国規模の家計調査データを使った1本の論文が査読付き国際学術誌に掲載された。また、同じデータを使ったもう1本の論文も執筆を進めている。平行して、ベトナム中部で行った独自調査データによる分析、論文の執筆も進めている。こうした既存のデータを使った論文については、学会などでの研究発表、国際学術誌への投稿の準備を進めている。一連の研究からは、2020年までに医療保険の国民皆保険化を目指すベトナムにおいて皆保険化の達成までプロセスに関する政策インプリケーションを得ることができ、近い将来大々的な医療保険制度の導入が予想されるラオス、カンボジアにとってどのような教訓を引き出すことができるかを検証することが可能になると期待される。 次に、インドシナ半島の3ヵ国(ベトナム、ラオス、カンボジア)で実施を予定している独自かつ3か国ほぼ統一スタイルの医療施設調査及び医療従事査調査に関しては、これまで2020年度の実施を目指して準備を進めてきた。こうした独自の調査を村落レベルの第一次医療施設において行うことで、プライマリ・ヘルスケアに関連した医療サービスの供給面の課題に焦点を当てた分析を実施する予定である。同時に、医療施設での出口調査を行うことで、村落レベルの医療施設で受診した人々の医療サービスに関する評価、満足度についても分析を行う。こうした研究を村落レベルの一次医療施設で実施することにより、SDGsの最重要課題「貧困撲滅」の実現にも貢献する研究となることが期待できる。しかしながら、現在、新型コロナウィルスの感染拡大により2020年度の医療施設での調査を実施することは困難であり、今後の研究の進捗に大きな遅れが生じてしまうことが避けられない状況である。
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今後の研究の推進方策 |
2020年度も引き続き既存データを使った分析ならびに論文の執筆、研究発表を進めていく。他方、3ヵ国(ベトナム、ラオス、カンボジア)で実施を予定している第一次医療施設における独自調査については、大幅な見直しが必要である。これまでに準備を進めてきた調査内容は医療サービスの供給面については、(1)基礎的な疾病・疾患に対するプライマリー・ヘルス・ケア、(2)妊娠・出産などの母子保健に関するヘルスケアに焦点を当てた質問票の作成を進めてきた。そして、出口調査による医療サービスの利用者側の調査についても、同様のアプローチをとってきた。しかしながら、特に(1)については2020年に国際的に急速に広まった新型コロナウィルス感染症の感染拡大により調査内容の大幅に変更を余儀なくされている。今後の各国における感染拡大の推移を見守っていく必要があるが、おそらくは第一次医療施設においても、高熱等の症状で来院してきた患者に対応する体制を構築していくことになる。そこで、そうした体制がどの程度構築できたのかについて検証を行いたいと考えている。現在、各国のカウンターパートは更なる感染拡大を食い止めるべく対策を続けている。そうした彼らの対策がどの程度上手く機能したのか?しているのかを検証することは彼らにとっても喫緊の課題である。 各国のカウンターパートとは緊密な連携をとりながら準備を進めているが、具体的な計画として、ベトナムでの調査は2021年1月からを予定している。カウンターパートであるフエ医科薬科大学とはZoomを使ったオンライン・ミーティングを継続しつつ、10月頃までには調査内容を固め、倫理審査を実施すると共に調査対象地域における地方行政組織との折衝も進める。ラオスのカウンターパートである国立感染症研究所、カンボジアのカウンターパートである国立公衆衛生局とも同様のスケジュールで準備を進めていく予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症拡大の影響で予定されていた海外出張、海外現地調査が延期となっているため。
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