| 研究課題/領域番号 |
18KK0044
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90452482)
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| 研究分担者 |
迫田 さやか 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(PD) (30780754)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
橘木 俊詔 京都女子大学, その他, 客員教授 (70112000)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| キーワード | 格差 / 貧困 / 再分配 / 格差感 / 文化 / 社会規範 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、人々の再分配政策に対する考え方がどのような要因と関連しているかについての指針を得るため、国内外の先行研究をサーベイし、本研究で実施するアンケート調査の設計を進めた。また、2019/6/10-11の日程で、研究代表者の浦川はスウェーデンのSigtunaで開催された国際学会（International Research Seminar on Issues in Social Security）に参加し、論文"Income and housing poverty: Multidimensionality, heterogeneity and nonlinearity"の報告を行った。同学会では、Peter Saunders氏 (元サセックス大学教授)、Bjorn Hvinden氏（元ノルウェー科学技術大学教授）など福祉政策に関する研究の第一人者が多く参加しており、近年のOECD諸国の再分配政策の動向について幅広く学ぶ機会を得た。
研究面では、Urakawa and Tokudomi (2019)、Wang and Urakawa (2019)、Urakawa, Wang and Alam(2020)、Genda, Heckel and Kambayashi (2019)、橘木 (2019)などの学術論文、共編書、著書を執筆した。また、高等教育での教育経験が格差感に与える影響を分析した研究 “Do the learning opportunities provided by university experiences affect preference for redistribution?- The case of Japan”を日本経済学会（2019年度秋季大会）で報告した。
今後、投稿中の論文を修正の上、海外の査読付学術誌に投稿予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
理由
論文については、Urakawa and Tokudomi (2019)、Wang and Urakawa (2019)、Urakawa, Wang and Alam(2020)、Genda, Heckel and Kambayashi (2019)、橘木 (2019)などの学術論文、共編書、著書を執筆した。代表者の浦川は、高等教育での教育経験が格差感に与える影響を分析した研究 “Do the learning opportunities provided by university experiences affect preference for redistribution?- The case of Japan”を日本経済学会（2019年度秋季大会）で報告した。
本年度は、人々の再分配政策に対する考え方、格差の捉え方がどのような要因と関連しているかについての指針を得るため、国内外の先行研究をサーベイし、本研究で実施するアンケート調査の設計を進めた。ただし、2019年度末に実施予定であった本調査については、コロナウィルス感染症の影響を受け、2020年度以降に行うものとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナウィルス感染症の影響を受け、2020年度以降の国外での共同研究の実施は不透明な状況にあるが、オンライン会議等の手法を用いて、当初の研究計画が予定通り行えるように努める。
2020年度は、2019年度に設計した経済実験やアンケート調査を実際にとり行い、調査結果の収集・集計・分析作業にとりかかる。また、データを収集した後、国内外の複数の地域については、回答者の居住地域の生活環境についての指標を作成し、アンケート調査から得られた個票データとのマッチングを行う。そして、人々の格差の捉え方や再分配政策に対する評価が、本人の属性や居住地域の社会経済環境とどのように関連しているかについて、計量分析の手法を用いた検証を行う。なお、アンケート調査の設問は、申請者らがこれまでの研究で実施したアンケート調査の調査票ならびに調査対象サンプルを一部活用する。これら一連の作業は、研究グループ全員で行うが、調査会社との交渉は浦川・迫田が主に担当する。
計量分析では、多項ロジットモデルやマルチレベル分析の手法を用いることにより、人々の社会経済的属性、各国固有の制度（税制・社会保障制度、教育制度など）、社会的価値観、生活環境が、様々な福祉資源の配分システム、再分配のあり方、格差の評価にどのような影響をもたらしているかを計量的に抽出する。特に、浦川は税制・社会保障制度、橘木・迫田は家族制度・教育制度（高等教育）、神林は雇用制度・教育制度（保育・初等中等教育）の役割に注目した分析を行う。研究については、コロナウィルス感染症の動向を注視しつつ、適切な時期に国内・海外の学会・研究会で報告を行い、論文をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度末に発生した新型肺炎の問題を受け、研究計画を一部変更し、2020年度に当該研究の本調査を行うこととした。
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