| 研究課題/領域番号 |
18KK0056
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
青山 薫 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (70536581)
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| 研究分担者 |
中村 文子 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (80555243)
熊田 陽子 国際ファッション専門職大学, 国際ファッション学部, 准教授 (60830346)
大野 聖良 神戸大学, 国際文化学研究科, 特別研究員(RPD) (20725915)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| キーワード | セックスワーク / 人身取引 / 国境を越える人の移動 / 聞き取り調査 / ネットワーク分析 / 移民支援 |
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| 研究実績の概要 |
コロナウィルス感染防止のため、海外渡航・国内出張とも制限が続き、どの対象地でも調査ができなかった。国内の調査のためのアウトリーチは、10月から東京近郊と大阪で開始したが、調査協力者および対象者の健康を守る必要から、本格的にはなし得なかった。
他方で、代表研究者が本研究と並行し、科研費基盤研究B（一般）を得て行っている課題、および、厚生労働省エイズ対策研究事業科研費の分担研究者として行っている課題における調査方法と結果を、分担者・協力者とともに参照した。前者はタイ（バンコック近郊）およびフランス（パリ近郊）において、後者は日本において、国境を越える性取引を行う人びとの聞き取り調査とネットワークデータ収集・分析をする点で本研究と共通している。これらから現時点までに明らかになったことの概要は、次のとおりである。
1）タイおよびフランスにおいては当事者が多少なりとも労働者意識を持っている。2）1の一つの理由として、両国調査地域においてNGOなどの支援を受けながら当事者集団が形成されていることがあげられるだろう。3）タイ、フランス、日本の法制度では、詳細に差はありながら、外国籍の人が性取引を行うことについて違法性が高いことが共通している。4）違法性が高いことは当事者の権利や安全を守る積極的ネットワークの形成を阻害する。これは、先行研究とも合致している。5）一方、日本のみで当事者の組織化がほぼ皆無である。このことの要因を追究する必要がある。6）中国国籍の当事者にとくに見られる同郷人のネットワークは、国境を越える移動に関する支援および移動後の日常的支援を提供している。7）しかし、同郷人ネットワークは個々の当事者がホスト国・社会が提供し得る支援を得るためにプラス要因になっているとは限らない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前述のとおり、コロナウィルス感染防止のため、海外渡航・国内出張とも制限が続き、どの対象地でも調査ができなかった。国内の調査のためのアウトリーチを年度後半で開始したが、調査協力者および対象者の心身の健康を守る必要から、本格的にはなし得なかった。
また、本研究が対象とするオランダ、イギリス、日本、タイ、フィリピン、および各地の中国出身者については、国境を越える移動を伴う性取引における働き方や行動様式がコロナ渦以前から変化しているようで、フィールドの様相が変わり、調査はいわゆる振り出しに戻ってしまった。このため、とくにオランダ、イギリス、日本、フィリピンについて、現在当事者との接触回路を作り直している途上である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、上述の別の科研費課題によってタイ国内で進めることができた調査を下敷きにして、タイでは、同じフィールドで聞き取り調査およびネットワークデータ収集を完了し、分析に着手する。フィリピンでは、振出しに戻ったところである当事者との接触を確保し、聞き取り調査・ネットワークデータ収集に着手する。日本では、上述の厚労省科研費課題によって行ったパイロット調査を下敷きに、フィールドおよび対象者を拡大し、目標の20人分にできるだけ近い聞き取りとネットワークデータ収集を目指す。オランダでは、研究協力者（現地共同研究者）が過去に行った外国籍セックスワーカーと人身取引被害者に対する聞き取り調査方法および結果を元に、確保した当事者との接触を進め、20人分の聞き取り調査・ネットワークデータ収集を目指す。イギリスでは、やはり研究協力者（現地共同研究者）が過去に行った人身取引被害者への聞き取り・ネットワーク調査方法・結果を元に、フィールドを開拓しなおし、目標の20人分にできるだけ近い聞き取りとネットワークデータ収集を目指す。いずれの対象地でも、中国出身者に注目することに変わりはない。これは、他の課題によって進めている研究調査と比較するためにも重要である。
なお、代表研究者は2022年9月から2023年9月まで、ケンブリッジ大学犯罪学研究所に在籍して在外研究を行うため、この間、とくに本研究におけるイギリス調査に注力し、かつ、上記協力者が中心となって行うオランダ調査に参加しこれを推進する。同時に、他の科研費課題におけるフランス調査との協働も強化する。
調査研究の遅延分について繰り越しを申請し、2023年度を実質的な最終年度として調査結果の集約と比較および評価・報告を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述のとおり、コロナウィルス感染防止のため、海外渡航・国内出張とも制限が続き、どの対象地でも調査がほとんどできなかったことが理由である。
2022年度は、タイにおける聞き取り調査およびネットワークデータ収集を完了し、分析に着手する。フィリピンにおける当事者との接触を確保し、聞き取り調査・ネットワークデータ収集に着手する。日本におけるフィールドおよび対象者を拡大し、目標の20人分にできるだけ近い聞き取りとネットワークデータ収集を目指す。オランダにおける当事者との接触を進め、20人分の聞き取り調査・ネットワークデータ収集を目指す。イギリスにおけるフィールドを開拓しなおし、目標の20人分にできるだけ近い聞き取りとネットワークデータ収集を目指す。さらにフランスにおける共同研究を統合する。
調査研究の遅延分について繰り越しを申請し、2023年度を実質的な最終年度として調査結果の集約と比較および評価・報告を行う予定である。
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