| 研究課題/領域番号 |
18KK0061
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
田中 京子 名古屋大学, 国際機構, 教授 (60236578)
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| 研究分担者 |
落合 一泰 明星大学, 明星教育センター, 教授 (50212337)
ぺディ フランシス 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00722539)
星野 晶成 名古屋大学, 国際機構, 特任講師 (40647228)
新見 有紀子 一橋大学, 大学院法学研究科, 講師 (90747396)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| キーワード | 留学成果 / 文化外交 / メキシコ留学 / 日墨交流 / 交換留学 |
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| 研究実績の概要 |
１．5名の共同研究者による研究会を2回行い、研究の方向性を確認し研究行程を検討した。
１回研究会（2018年12月17日、名古屋大学東京オフィス）においては、研究者の各専門分野から本研究に関わる内容について発表し、研究内容の最適化について検討した（日墨交換留学制度について・文化外交とは何か・海外留学とキャリアと人生に与えるインパクトについて・日本人学生の海外留学の変容について）。
第2回研究会（2019年2月9日）においては、異なる時期に日墨交換留学制度でメキシコへ留学した元留学生3名を招聘して、留学時およびその後の経験について発表いただきながら意見交換を行なった。その後、発表や意見交換の内容をふまえて、研究内容の深化について検討した。
２．2回の研究会の内容をふまえて、アンケート調査項目について検討を始め、素案をもとにアンケート試行版を作成した。
３．日墨交換留学制度によってメキシコに留学した日本人元留学生の会である「日墨交流会」の幹事会において、本研究の概要を改めて伝え、正式に協力依頼をした。後日、日墨交流会の会長に具体的な協力依頼をし、了解をとった。
４．駐日メキシコ大使館においても文化担当参事官と学術・科学技術・国際協力担当官に面会し、日墨交換留学制度についての情報・意見交換をし、本研究への協力について合意を得た。2021年は当大使館にとっても日墨交換留学制度50周年記念の重要な年であるため、本研究の中間発表を大使館と連携して行なうことも検討することになった。現在、駐日メキシコ大使が空席のままであるが、文化担当参事官は近くメキシコ外務省において、本制度や研究についての相談を関係者とするとのことであった。メキシコでは政権交代の直後であり、組織安定までに数ヶ月かかるとのことであるが、来年度の研究に向けて、関係機関との連携について一定の目処を持つことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究者5名全員と関係者が集まれる日時を設定するのが最も難しかったが、非常にアクセスのよい場所（名古屋大学東京オフィス）を利用するなどの工夫によって、2回の研究会を実施し、研究内容を深める機会を持つことができた。研究会以外ではメールやファイル共有によって検討を進めた。
日本国内の関係機関・関係者とも日時を調整して面会することができ、協力関係について正式な合意を得ることができた。
以上により、研究を進めるにあたっての下地を整えることができた。
今後メキシコ側の関係機関・関係者との調整が必要であるが、日本側研究者の多忙に加えて、メキシコ政府内での担当者決定調整等に数ヶ月かかるとの情報もあり、日程調整が難航することが予想される。時間的余裕をもって進めるとともに、可能な範囲での最善をめざすことが必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、アンケートの試行版を業者に委託してウェブ掲載する。日墨交流会の協力により20～30名の留学時期の異なる元留学生を対象にアンケート調査を実施し、その結果を検討して、本格的なアンケート調査票を作成し、メキシコ出張時にメキシコ側研究者との調整を行なう。その後日墨交流会および駐日メキシコ大使館の協力を得て、日本人の元留学生に向けて本格的に回答依頼を始める。
駐日メキシコ大使館の協力を得てメキシコ側関係機関・関係者と連絡をとり、日時を調整したうえで、9月（予定）にメキシコにおける資料閲覧と関係者の聞き取り調査を行なう。聞き取り調査を録音し、文字化して、これまで公表されていない面も含めて、日墨交換留学制度の背景や経緯をまとめ、研究者それぞれの専門分野から検討する。
メキシコ出張には研究者のうち3名が参加予定であり、9月または2月に出張可能な時期があるが、9月はメキシコの独立記念日の祝日等があり、2月は日本での入試業務担当スケジュールが未定のため、出張の日程調整は難航するかもしれないが、可能な範囲での最善を尽くす。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費については、研究者が一同に会すことのできる日時が限定されていたため、研究会を予定より短時間に集中させて行い、基本的に日帰りの旅程を組んだため、また、研究分担者の一部が所属大学の研究費等を利用して会議に出張したため、合計必要額が予定よりも少なくなった。
人件費・謝金については、事務補佐員を雇用する予定であったが、候補者数名と面接面の機会は持ったが、雇用時間と仕事内容に合う補佐員が今年度は決められず、保留となった。（次年度は、業務の種類によっては業者に委託する可能性も考えている。）
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