| 研究課題/領域番号 |
18KK0062
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
山田 肖子 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(国際), 教授 (90377143)
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| 研究分担者 |
高橋 基樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30273808)
野口 裕之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 名誉教授 (60114815)
近藤 菜月 名古屋大学, 国際開発研究科, 特任助教 (60827179) [辞退]
内海 悠二 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (70824001) [辞退]
島津 侑希 名古屋大学, 国際開発研究科, 助教 (80783224)
Otchia Christian 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90761198)
谷口 京子 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 准教授 (10773012)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| キーワード | 産業人材 / 教育評価 / アフリカ研究 / 技能評価 / 非認知的能力 / 知識の社会的構成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、アフリカにおいて、中学校から職業技術教育・訓練(Technical and vocational Education and Training: TVET)程度の教育歴を有する若手労働者の技能を評価するモジュールを開発している。このモジュールは、教育・訓練の内容と労働者の実際の能力、更には産業界が労働者に期待する能力を対比することを可能にし、それに基づいて、カリキュラムや産業人材育成政策の改革に貢献することを目指している。具体的には、エチオピア、南アフリカ、ガーナの3か国で、縫製業の労働者と雇用者、TVET教員を対象に、質問票・筆記テスト・実技テストによる技能評価を実施してきた。
また、対象3か国で評価モジュールの有効性を確認したうえで、研究期間中に、他国及び他産業にも適応することを目指している。
2018年に本研究プロジェクト開始以来、3ヵ国で順次、それぞれ300～700名の参加を得て技能評価を実施し、その結果に基づき、学会で様々な口頭発表を行った他、複数の国際ジャーナルでの英文学術論文、日本語編著が刊行されている。また、学術的貢献とともに、技能評価に参加した企業や労働者へのフィードバック、カントリーレポートも執筆し、政策提言や実際の生産現場の向上に向けた貢献も積極的に行った。
2020～21年度は現地での活動実施がほとんど行えない状態が続いたが、その間、事例国以外や、大勢の労働者を1か所に集めずになるべく非接触的に技能評価が行えるよう、オンラインやタブレットで実施できるシステム開発を行った。このオンライン技能評価のモジュールは、既にエチオピアにて試行済みであり、コロナ禍も落ち着き、エチオピアの政情不安も解消に向かっていることから、2022年度は、本格的な技能評価と訓練を現地で行うことを目指している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍に加え、事例国の中でも主要な調査地であるエチオピアが、政情不安にあり、2020－21年度は遠隔で行える活動に終始した。ただし、現地調査ができない期間中に、技能評価モジュールをオンラインやタブレットで実施できるシステム開発や、縫製業以外の分野に展開するため、機械工の技能評価モジュールを開発するなど、持続可能性の高い展開のための基礎固めを進めることができた。既にこのオンラインモジュールは、エチオピア現地スタッフを通じて試行し、効果を確認済みである。政情も落ち着いてきており、2022年度は、現地での活動の遅れを取り戻したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、事例国での技能評価の遅れを取り戻すことに加え、分析の深化も目指す。具体的には、3事例国からのデータを国別に整理するだけでなく、横断的な分析にも着手し、産業人材の能力の構成要素とそれに影響する社会的、文化的、産業的要因を総合的に把握するモデルを構築できればと考えている。
また、コロナ禍の間に、技能評価だけでなく、評価によって把握された能力ギャップを補うため、労働者に対する訓練モジュールも開発中である。座学ではなくボードゲームを使い、ソフトスキル向上に向けた画期的な提案ができるのではないかと期待している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症と、調査対象国の一つであるエチオピアにおける政情不安により、本来予定していた現地研究活動が行えなかった。具体的には、令和3年12月までに、調査対象3ヵ国で計量的技能評価、人材育成及び教育に関する政策分析、人類学、
心理学的観点からの現地予備調査を行い、令和4年3月までに、異なる調査班の連携による現地調査の総合、成果取りまとめを行う予定であったが、これらが延期となった。
令和4年度は、これらの遅れていた作業を順次進めることとしたい。
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