| 研究課題/領域番号 |
18KK0065
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
草原 和博 広島大学, 教育学研究科, 教授 (40294269)
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| 研究分担者 |
池野 範男 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (10151309)
川口 広美 (前田) 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (80710839)
金 鍾成 広島大学, 教育学研究科, 助教 (90825837)
渡邉 巧 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (00780511)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2021-03-31
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| キーワード | 政治教育 / 政治的中立性 / オーストリア / 主権者教育 / 歴史教育 |
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| 研究実績の概要 |
本科研では，政治教育の改革で成果を上げてきたオーストリアの「歴史・社会・政治科」（以後「政治教育」と略する）の取組に注目し，同国における政治教育の成立条件を究明するとともに，政治問題の扱いを忌避する傾向にある日本の社会科教育（主権者教育）の改善・改革に示唆を与えることを目的とする。この目的を達成するために，２年次は，グラーツ市内のギムナジウム３校（①BG/BRG Kirchengasse校，Thomas Lang氏，②BG/BRG Kepler校，Karin Buchegger氏，③BG/BRG Oeversee校/Bernhard Zapusek氏）の教育実践と教師の政治教育観の調査を，５月の第１期，11月の第２期に分けて実施した。延べ20日程度の調査を実施できた。３月の第３期は新型コロナウィルス感染拡大の影響から実施を控えた。今年度の成果は以下大きく3点である。
第１に，調査の結果，25の実践記録と6つのロング・インタビュー記録を収集できた。とくに選挙やスキャンダル発生時の特別カリキュラムと，それらとは直接関係しない通常カリキュラムの双方の実施形態を明らかにできた点は，成果である。
第２に，歴史教育と政治教育を統合する「歴史意識」形成を基盤とした授業構成論，「政治的中立性」に関する教師の理解の共通性と多様性，選挙前・選挙後教育の多様なアプローチなどを明らかにすることができた。
第３に，教室空間の多様なファシリテートの仕方が明らかとなった。情報提供で自己の立場の省察を促したり，多様な立場で論点を捉えさせたり，各自の立場から意見交換させたりするなど，教室を公共空間化する教師の教育観が明らかとなった。
今後は，オーストリア政治教育の評価論を，中等教育修了資格試験と市民性論との関係で考察することが課題となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第１に，ウィーン大学のAlois Ecker教授，グラーツ大学のGeorg Marschnig講師と協力し，オーストリア国内で２期にわたって現地調査を実施できたこと。カウンターパートの連携協力関係は良好である。
第２に，１１月にはグラーツ大学で研究成果の中間報告会を開催し，現地の教員・学生と意見交換を行うことができたこと。現時点で到達した暫定仮説や概念体系，最終的な成果とりまとめの方向性について助言を得ることができた。
第３に，研究の一部を発表できたこと。本調査の結果を基盤に，社会系教科教育学会での学会発表２本，中国地方弁護士連合会での講演１本，学会誌への投稿２本にまとめることができたこと。２年次でこれだけの成果が出せたことは，当初の計画以上の進捗である。
ただし，当初３月に２週間程度の現地調査を行う予定だったが，欧州における新型コロナウィルス感染拡大のため，取りやめざるを得なかった。その期間は論文執筆に振り替えたが，当初３月に実施予定だった各学校のカリキュラムの資料収集，教師の政治意識や歴史意識，評価観の調査等では遅れが出ている。８月に開催予定だったシンポジウムの開催も延期せざるをえない。そこで１年の研究期間を延期する方向でスケジュールの組み直しを検討したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年次の研究成果を踏まえて，３年次は，第１期（2020年10月～11月），第２期（2021年2月～3月），シンポジウム（2022年3月）の３フェーズに分けて，以下の調査・研究を実施する。なお，第１期と第２期の調査期間は，おおむね２週間程度を原則とする。
第１に，授業観察と授業分析を実施する。３つの調査校，協力教員の「歴史教育」と「政治教育」の授業を継続的に観察し，実践記録を作成する。同記録に基づいて授業に内在する目標・内容・方法を再構成するとともに，同授業を成立させている学習環境や社会的な文脈を解釈する。
第２に，協力教員に視点を異にする２種類のインタビューを実施する。①歴史教育の意義や意味をどこに見出しているか，どういう事象をどのような観点で教えることが重要と考えているか（教師の歴史意識），②学習をどのように評価しているか，現行の評価制度のもとで，何をどのように評価しているか（教師の評価観）。これらの点についてインタビュー調査を行う。
第３に，日本で本科研の成果報告を兼ねたシンポジウムを開催する。「オーストリアの歴史・政治教育が日本の主権者教育に示唆するもの」と題して，オーストリア側教員の実践報告と日本側研究者の成果報告および討論を実施する。
なお，研究代表者の草原は研究の企画と総括を，研究分担者の池野範男は研究の評価を，若手研究者の川口広美，渡邉巧，金鍾成はデータの収集・解釈を担当する。３年次終了時には，一連の成果を集約して，『オーストリアの政治教育の挑戦－日本の主権者教育に示唆するもの－』の書籍原稿をとりまとめる。現時点では本科研の期間を１年ほど延長する予定である。2021年9月までには成果報告書となる専門書が刊行できる体制を整えたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由は大きく2点ある。
第１に，台風19号の襲来により，2019年10月12日に開催予定だった日本教科教育学会の国際シンポジウムが中止になった。その結果，オーストリアの共同研究者の招へい１名の旅費執行ができなかった。この企画は，来年度2021年3月開催予定のシンポジウムで代替することとする。
第２に，欧州における新型コロナウィルスの感染拡大にともない，第3次調査（５名×10日間）を実施することができなかった。その結果，旅費・宿泊費，通訳謝金，インタビュー文字起こし等の執行ができなかった。この企画は，来年度2020年10-11月開催予定の調査で代替することとする。
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