| 研究課題/領域番号 |
18KK0065
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
草原 和博 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (40294269)
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| 研究分担者 |
池野 範男 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (10151309)
川口 広美 (前田) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
渡邉 巧 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (00780511)
金 鍾成 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 助教 (90825837)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| キーワード | 政治教育 / 主権者教育 / 政治的中立性 / オーストリア / 歴史教育 |
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| 研究実績の概要 |
本科研では，政治教育の改革で成果を上げてきたオーストリアの「歴史・社会・政治科」（以後「政治教育」と略する）の取組に注目し，同国における政治教育の成立条件を究明するとともに，政治問題の扱いを忌避する傾向にある日本の社会科教育（主権者教育）の改善・改革に示唆を与えることを目的とする。この目的を達成するために，２年次は，グラーツ市内のギムナジウム３校（①BG/BRG Kirchengasse校，Thomas Lang氏，②BG/BRG Kepler校，Karin Buchegger氏，③BG/BRG Oeversee校/Bernhard Zapusek氏）の教育実践と教師の政治教育観の調査を，５月の第１期，11月の第２期に分けて実施した。延べ20日程度の調査を実施できた。３年次は新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて，研究の中間的な取りまとめと発表に専念した。今年度の成果は以下大きく3点である。
第１に，成果報告会を教育ヴィジョン研究センターと連携して４回開催できたことである。第１回目は６月に「教師の政治的中立性」について，第２回目は９月に「歴史と政治の統合カリキュラム」と「概念ベースの授業構成」について，第３回目は11月に「選挙前・選挙後の教育」について，第４回目は２月に「中等教育修了資格と評価」について発表できた。
第２に，成果を論文化できたことである。全国社会科教育学会の『社会科研究』と『社会科教育論叢』，また韓国社会科授業学界の『Journal of Social Studies Lesson Study』に査読論文を掲載することができた。とくに欧州の教育改革の動向と関連付けて，オーストリアの政治教育改革の動向を捉えることできた。
今後は，大学進学を主としない学校等での実践との比較ならびに学校教育と社会教育との連携からみた政治教育の構造を考察することが課題となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第１に，ウィーン大学のAlois Ecker教授，グラーツ大学のGeorg Marschnig講師と協力し，オーストリア国内で２期にわたって現地調査を実施できたこと。カウンターパートの連携協力関係は良好である。
第２に，１１月にはグラーツ大学で研究成果の中間報告会を開催し，現地の教員・学生と意見交換を行うことができたこと。現時点で到達した暫定仮説や概念体系，最終的な成果とりまとめの方向性について助言を得ることができた。
第３に，本調査の結果を基盤に，学会・セミナー発表が６本，弁護士会等での講演１本，学会誌等への採択３本，書籍の分担執筆１本，にまとめることができたこと。コロナ禍のなかの３年次においてこれだけの成果が出せたことは，当初の計画以上の進捗である。
ただし，３年次に実施予定だった現地調査は，コロナ禍で渡航できず，すべてキャンセルとなった。各学校のカリキュラムの資料収集，教師の政治意識や歴史意識の調査，異なる学校種での調査等では遅れが出ている。オーストリアの協力教員を招いた３年次の最終シンポジウムの開催も断念した。
延期した最終年度は，オンラインにてセミナー２回とシンポジウムを開催することで代替したい。また全ての成果をまとめた書籍の刊行を優先させることとする。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年次の研究成果を踏まえて，延長４年次は，第１期（2021年4月～9月）と第２期（2021年10月～3月）の２つのフェーズに分けて，以下の調査・研究を実施する。
第１フェーズは，追加調査とオンラインでの成果報告会を開催する。不足するデータは文献調査等で補い，①「歴史・社会・政治科の教師教育」と②「政治的中立性をめぐる教師の認知と実践課題」に関する報告会を開催する。また「オーストリアの歴史・政治教育が日本の主権者教育に示唆するもの」と題して，オーストリア側教員の実践報告と日本側研究者の成果報告および討論をオンラインで実施する。
第２フェーズは，一連の成果を集約して，『オーストリアの政治教育の挑戦－日本の主権者教育に示唆するもの－』の出版を準備する。原稿の執筆にあたっては，オーストリアに渡航し，現地の研究協力者と継続的に協議し，データの補充と解釈の妥当性を検討することとしたい。現状では感染症拡大の影響を慎重に見極めながら，2021年下半期以降の渡航を検討する。海外渡航に際しては検疫等の影響も予測されるため，１か月から１か月半程度の長期滞在型の調査となることを想定する。
原稿は出版社に2022年２月までに入稿し，2022年9月までには出版できるように努める。
なお，研究代表者の草原は研究の進捗管理と総括を，研究分担者の池野範男は研究の評価と原稿の校閲を担当する。若手研究者の川口広美，渡邉巧，金鍾成は，セミナー等の企画・コーディネートを担当する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症拡大による海外渡航制限のため，オーストリアを訪問しての国際共同研究が実施できなかった。次年度は，２つのフェーズに分けて研究を遂行する。
第１フェーズは，追加調査とオンラインでの成果報告会を開催する。第２フェーズは，一連の成果を集約して，『オーストリアの政治教育の挑戦－日本の主権者教育に示唆するもの－』の出版を準備する。
なお，第２フェーズの実施にあたってはオーストリアに渡航し，現地の研究協力者と継続的に協議し，データの補充と解釈の妥当性を検討することとしたい。現状では感染症拡大の影響を慎重に見極めながら，2021年下半期以降の渡航を検討する。海外渡航に際しては検疫等の影響も予測されるため，１か月から１か月半程度の長期滞在型の調査となることを想定する。
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