| 研究課題/領域番号 |
18KK0067
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| 研究分担者 |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 教授 (80323228)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| キーワード | 学校間連携 / Cross Schools Network / 休校 / 学校経営 / School Management |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルスパンデミックの影響により、2020年度も海外調査は見送り、オンラインによる研究会およびそれぞれの国で、新型コロナウイルスによる休校や学習方法の変化や児童生徒・保護者のストレス・経済的環境の変化等が単位学校マネジメントおよびCross Schools Networkに及ぼした影響や新たな取り組みについて、調査検証を実施した。
日本の学校間連携は、自発的ネットワークであり対面での会合等が不可能となり機能停止を余儀なくされた場合も多い。オンラインによる日本国内外の類似の特色をもった学校同士のネットワーク形成などあらたな学校間連携も発達している。
イギリスではもともと学校経営組織としてのMulti Academies Trustが存在するので、一斉休校への対応が学校間連携に影響を及ぼすことは少なかった。
また休校に対応する日本とイギリスとの政府対応も比較検証した。イギリス（イングランド）政府が、校長会や教職員団体等とのネットワークと双方向コミュニケーションの中で2020年3月上旬から2週間程度かけて一斉休校対応を実施したのに対し、日本は総理大臣と一部の側近の政治家・官僚の一方向的な意思決定を実施した。
こうした一斉休校のプロセスは、その後の学校運営への影響への差異となってあらわれてもいる。2020年度にあきらかにできたのは、日本では一斉休校やその後の学校運営について教育委員会のトップダウン型意思決定が行われた方が学校経営が安定したということである。イギリスの場合にはすでにパンデミック前から、意思決定が学校間連携組織や学校単位で自律的に行われており政府方針も校長会とのコミュニケーションに基づいたものであったので混乱は相対的に少なかったことが把握されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスパンデミックの影響により、2020年度も海外調査は見送り、オンラインによる研究会およびそれぞれの国で、新型コロナウイルスによる休校や学習方法の変化や児童生徒・保護者のストレス・経済的環境の変化等が単位学校マネジメントおよびCross Schools Networkに及ぼした影響や新たな取り組みについて、調査検証を実施したためである。
効果的な学校運営の条件や学校間連携の組織運営もパンデミックにより変容しており、当初計画を若干変更し、ウィズコロナ・アフターコロナに対応する新たな学校運営・学校間連携の取り組みから、学校間の連携やネットワークに関する理念やアイディアを示す方向にプロジェクトゴールを変更することが必要となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
効果的な学校運営の条件や学校間連携の組織運営もパンデミックにより変容している。当初計画を若干変更し、ウィズコロナ・アフターコロナに対応する新たな学校運営・学校間連携の取り組みから学校間の連携やネットワークに関する理念やアイディアを示す方向にプロジェクトゴールを変更する。
具体的には、日英でのそれぞれのプロジェクトによる調査を継続しつつ、とくに日本での学校間連携に関する停止・再開や進化に関するケーススタディを蓄積する。高校段階ではスーパーサイエンスハイスクールの海外との学校間連携が進んだことは把握されているが、小中学校段階では教育のICT化による先進的な学校同士の自治体内・自治体を超えたネットワーク形成の実態を検証していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外調査の延期により旅費が執行できていない。これに代わるものとしてオンライン調査を企画しておりその謝金等での執行予定にしている。
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