| 研究課題/領域番号 |
18KK0067
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| 研究分担者 |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 教授 (80323228)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| キーワード | 学校間連携 / School to School Network / Cross School |
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| 研究実績の概要 |
本研究の成果は以下の2点にまとめられる。
(1)国際的なCross School Organisation（CSO）の分析フレームおよび調査手法の開発
本研究では、日本とイギリスのCSOに対する批判的アプローチを行い、国際的に汎用可能なCSO分析フレームおよび調査手法を開発した。具体的には日本の学校運営協議会を導入している中学校区とイギリスの近隣校同士の学校間ネットワークに焦点を当て、個別事例分析から比較分析の手法を検討し開発した。
(2)有効なCross School Organisation（CSO）の条件の検証
複数学校で形成される経営組織であるCross School Organisation（CSO）を導入し、集合的かつ迅速にメンバー校の学校改善を実現しようとする際に、有効な組織開発やメンバー構成を検証した。Covid-19の一斉休校に際しても、Cross School Organisation（CSO)が児童生徒への学びの保障に機能した事例も検証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍のため、英国訪問による調査を延期していた。2023年度実施予定である。
日本におけるCovid-19の一斉休校に際しても、Cross School Organisation（CSO)が児童生徒への学びの保障に機能した事例も検証し、イギリスとの比較調査が可能な分析フレームはすでに検討しており、調査を通じてアップデートしていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
複数学校で形成される経営組織であるCross School Organisation（CSO）について、CSO導入による学校改善の効果を評価する実証研究を実施する。具体的には、CSOを導入した学校と非導入の学校を比較し、メンバー校のパフォーマンス向上や教育格差の縮小など、CSOが目指す効果が実現されているかどうかを検証する。また、CSO導入によって生じた問題点や課題も明らかにし、今後の改善策についても分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ禍により、英国調査が遅れているため。2023年度7月9－20日に英国調査を実施する。英国教育経営学会への参加と意見交換を通じて、日英におけるCross School Organisationのコロナ禍前後における変化やその特徴、効果について、分析枠組みを改善し、学校訪問調査を実施する予定である。
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