| 研究課題/領域番号 |
18KK0067
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| 研究分担者 |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 教授 (80323228)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| キーワード | 学校間連携 / cross school / 学校マネジメント / 予算人員の活用 / ウェルビーイング |
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| 研究成果の概要 |
複数学校で形成される経営組織であるCross School Organisation（CSO）について、その実態と効果、課題について調査・分析を実施した。コロナ禍を経て、不登校児童生徒数の増加や子ども若者の貧困の深刻化は日英両国に共通のものであるが、英国ではCSO内部での専門知・実践知の共有や、オンライン支援拡充のための複数学校での予算活用のためにCSOが機能している実態が明らかとなった。特にSSW・SC等の専門職同士や児童生徒支援担当教員同士の連携によって、CSO内の各単位学校の対応能力が向上していた。日本ではその実践が確認されず日英の戦略・実践の差異が拡大したことが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
教育行政学・教育経営学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は以下の通りである。①地域教育経営に対する理論的な考察ではなく、組織運営の実態や教育資源としての学校横断型人的リソースを先進中学校区で特定し活用の実態を明らかにした。②単位学校を超えた教育資源活用の効果と課題を具体的に把握することで、地域教育経営の活性化の条件をさぐる実証アプローチを実現した。③地域教育経営の中で単位学校が受け取るメリットと課題を具体的に検証した。④英国と比較した日本の学校間連携の特徴を検証し、学術的な発信を行った。
以上の学術的成果により、日本の学校間連携の課題と進化の方向性を明らかにする社会的意義を持つ。
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