| 研究課題/領域番号 |
18KK0122
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
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| 研究分担者 |
井本 佐保里 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (40514609)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
羽藤 英二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60304648)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| キーワード | 難民キャンプ / 民族 / 地元住民 / 生業 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は主にケニアのカクマ難民キャンプを事例として、難民キャンプの現状についての理解を深めた。難民の生活実態とサービス提供者側の理解に齟齬があること、その背景には、あるべき難民キャンプの像を構築することが、どの主体にとっても困難である状況が存在していた。また、種族によって収入を得る手段の有無が決まっており、たとえばサウス・スーダンからの難民は商業的な手段をもたないにもかかわらず、農地が与えられていないので、生業であった農業によって生計を立てることができない。一部、人が集まっている難民キャンプから離れたところで農地を開拓している状況もみられたが、ほぼすべてのサウス・スーダン人は危険を認知していた。一方、ソマリアからの難民には、民族内や家族内のネットワークを活かしながら、地域の民族であるツゥルカナとも関係を築いていた。こうした違いが難民キャンプでの生活の質に大きく関与していることも明らかとなった。こうした街区が隣接しているにもかかわらず、相互の影響がほぼ皆無に等しい。
さらに、カクマ難民キャンプの中でも初期のエリアでは、難民がそれぞれの工夫をこらしながら、住まいやすさを追求している様相がみられた。特に、日よけやキッチンなどは必ず手作りされている状態があった。しかしこれらの「住むために必須の要素」は難民キャンプの運営側には認識されていない。これらの要素が必要であれば、当初より、少なくとも材料の提供などが検討されて然るべきといえよう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査に基づく考察は順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度はケニアのナイロビ大学やUN-Habitatとの連携を強めて、共同で議論をしながら、状況への理解を深めたい。
またケニア以外の難民キャンプも選定して現地踏査の準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初想定していたより安価な航空券が入手できたことや、学生に依頼する予定だった作業よりも先に既往研究の精読などに着手したため、人件費よりも物品費（書籍など）が必要となった。来年度は、地図描画なども発生する予定なので、人件費などとして使用させていただくことを計画している。
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