| 研究課題/領域番号 |
18KK0122
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
窪田 亜矢 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (30323520)
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| 研究分担者 |
井本 佐保里 日本大学, 理工学部, 助教 (40514609)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
羽藤 英二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60304648)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| キーワード | 難民キャンプ / 占有 / 長期化難民状態 / カクマ / 空間変容 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、難民キャンプという制度の想定と居住がもたらす空間変容の実態のずれを明確にすることだ。主要な調査対象であるケニアのカクマ難民キャンプにおいては、所有という権利が認められていない中で、自分や世帯の空間的範囲を明確にして、暮らしやすいように空間を設え、交流の場を形成し、同族の流入者を受け入れるなど、占有概念が見られた。道路構成のヒエラルキーと場所の特徴も生まれていた。こうした難民自身らによる改変は、当地を管理する国際行政機関などには評価されておらず、改変の対象だと捉えられていた。筆者らは査読論文などにおいて論じたように、こうした現象に、人間が生活していくための価値を見出した。
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| 自由記述の分野 |
都市計画
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
住民となった難民自身は日々の生活において工夫しながら空間の手入れを行っている。その結果としての空間変容は、空間の管理者としての国際機関にとっては改変すべき対象だと捉えられていた。こうした空間変容はインフォーマル市街地などでも一般的にみられる。また、自ずと生じた空間変容と制度が想定している空間とのズレは、たとえば被災後にみられる被災者自身が行う空間変容が行政によって進められる復興事業によって撤去される現象と同一である。制度が想定している所有概念と、実態としての居住がもたらす占有概念との差異だ。こうした論点は、現在の制度的世界とは異なる社会を想定するにあたって、重要な示唆だといえる。
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