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2020 年度 実施状況報告書

ベトナムの農業水利施設へのストックマネジメント導入の可能性について

研究課題

研究課題/領域番号 18KK0187
研究機関高知大学

研究代表者

佐藤 周之  高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (90403873)

研究分担者 上野 和広  島根大学, 学術研究院環境システム科学系, 助教 (60560167)
長谷川 雄基  香川高等専門学校, 建設環境工学科, 助教 (70797092)
珠玖 隆行  岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (70625053)
研究期間 (年度) 2019-02-07 – 2022-03-31
キーワードベトナム社会主義共和国 / 農業水利施設 / ストックマネジメント / コンクリート品質 / 非破壊試験 / 初期欠陥
研究実績の概要

本研究課題は,ベトナムを対象に,農業水利施設のコンクリートの品質評価を行い,農業水利施設の機能不全の原因究明を行うとともに,材料学的な見地から施工・維持管理手法の提案を行うものである。
本研究の遂行には、ベトナムにおける現地調査が不可欠である。そのため、2019年度中に原位置調査を実施するための発電機や変圧器、その他様々な資・機材の手配や調査計画の立案を進め、2019年度末からの実行へと移るだけの状態としていた。
ところが2019年度末からの世界的なコロナ感染拡大の影響を受け、まず2020年3月のベトナムへの渡航を中止した。その際は、ベトナム側の入国禁止措置が主たる理由であった。2020年度初以降、日本での感染拡大も続き、海外への渡航が全面的に困難となっていった。実際に、レジデンストラックの期間を考えると、ベトナム入国直後から2週間、日本帰国直後から2週間と、防疫のための隔離措置だけで1か月が必要となるため、現実的な調査計画を立てることができなかった。
以上の理由から、最終年度となる2020年度に向けて進めていた準備等がすべて利用できないままになろうとした。そこで、研究分担者ならびに現地カウンターパートの了承を得た上で、当初予定であった研究終了期間を2020年度末から2021年度末へと、研究期間の延長申請の手続きを進めた。
以上のような理由から、本年度(2020年度)は具体的な研究成果を上げることができなかった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究実績の概要にも記述しているように、2019年度末以降、コロナウイルスの感染拡大の影響から、ベトナムへの渡航が困難になった。2020年度は日本においても三度にわたる感染拡大のピークがあったため、現地調査を主体とする本研究課題の遂行はできなかった。

今後の研究の推進方策

昨年度も報告したが、本研究課題の遂行上の問題は、調査時間を十分に確保できないことの一点に尽きる。その原因が、コロナウイルスの世界的な感染拡大であるため、今後の推進方策として以下の検討を進めている。
ひとつは、現在も我が国で鋭意進められているコロナワクチンの接種を待つことである。2021年9月までに日本国民全員分のワクチン確保を政府は発表をしており、接種にはさらに時間が必要と考えられるが、それを待って研究活動を開始するのが一案である。
もうひとつは、ベトナムに試験装置を輸送(船便)し、現地カウンターパートであるVinh大学のDr.Longらに測定をお願いする方法である。現在もオンライン会議を利用した意見交換を進めているため、調査機器の使用方法のレクチャリングとトレーニングを遠隔で実施する方法を検討する。
ただし、高額な機器類を実際に輸送できるか、計測機器の使用を十分な精度で先方が実施できるかという点を検討する必要がある。また、ベトナム国内の感染拡大状況や社会情勢についても十分な配慮が必要であるため、延長申請をした2021年度初から実施方法について、具体的に検討を進めることとする。

次年度使用額が生じた理由

本課題は2018年度採択であるが、追加採用であったため、2018年度の研究実施期間が極端に短く、予算の繰り越しを行った。2019年度の終わりからコロナウイルスの感染拡大による海外渡航が困難となり、2019年度予算分も繰り越す結果となった。さらに、2020年度は海外渡航が全くできなかったため、基本的に予定していたベトナムでの現地調査および調査に必要となる資材関係の購入や車両等の借上げに予定していた予算の執行が全くできなかった。以上が、差額が生じた理由となる。
使用計画であるが、次年度初からはコロナウィルスのワクチン接種が順次開始される予定である。そこで、感染症への感染対策ならびに予防を万全のものとした状態で、ベトナムに可能な限り速やかに渡航し、現地調査を実施する予定とする。また、本研究で利用対象とする非破壊試験の専門家の協力を改めて確認しており、現地試験の効率と速度を確保するための計画への協力に同意を得ている。

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公開日: 2021-12-27  

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