| 研究課題/領域番号 |
18KK0353
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
鈴木 絢女 同志社大学, 法学部, 教授 (60610227)
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| 研究期間 (年度) |
2019 – 2021
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| キーワード | マレーシア / フィリピン / 財政 / 行政・立法府関係 / ポークバレル |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、フィリピン予算書（General Appropriations Act）の2000年から2020年までのデータの電子化を完了させた。このデータから、選挙の1-2年前を中心に、議員の要請で他の地域や省庁に付け替える、いわゆる「議員の予算挿入（congressional insertion)」を背景とする予算拡大が、とりわけ、公共事業・高速道路省を中心に見られることが分かった。他方で、こうした予算のダイナミクスの背景にある行政府と立法府の取引を新聞報道やインタビューを用いて分析していくと、大統領と上下両院の長、上下両院の長と個々の議員の二つのレベルでのゲームが行われていること、また、その中で予算書では確認できない行政府による内部留保が重要な役割を果たしていることなどが明らかになった。
マレーシア予算書（Anggaran Perbelanjaan）の1970年から2019年までのデータの電子化も完了した。マレーシアについては、2000年代半ば以降、財務大臣も兼ねる首相に対する予算が集中・拡大したことがあらためて確認できた。マレーシアの場合は、議員への予算からの直接的な配分額はあらかじめ決められており、予算書だけでは行政府と立法府の交換を十分に抽出することはできない。むしろ、GLCや開発プロジェクトの分配を通じた利益配分がより重要であり、公共事業受注企業の資料等を用いる必要があることも分かった。
上のデータを用いた主な業績としては、鈴木（2021年）「『主権国家』の合理性と政治統合ーーASEANと南シナ海問題」、Montinola et.al. "Tax Reform and Demands for Accountability in the Philippines" がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
フィリピンの2000年以前の予算書については、財務省に保管された紙媒体のデータを収集予定だったが、新型コロナウィルスの感染拡大により、断念せざるをえなかった。同様に、植民地期のデータ収集のために、ワシントンD.C.、シンガポール、ロンドン、クアラルンプールへの出張を予定していたが、全てキャンセルせざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
元々の計画では、今日観察できる行政府と立法府の予算を通じた取引を、植民地期の遺制として理解することが主な目的となっていた。植民地期データについては、ロンドン、ワシントンのアーカイブで独立リサーチャーを雇用し、必要な文書を電子ファイルとして取り寄せることを計画しているものの、現在のパンデミックに鑑みて、自身でアーカイバル・リサーチを行う機会を持つことはおそらく難しいと考えている。
こうした事情から、植民地期の行政・立法府関係にさかのぼるよりも、現代の大統領、首相、議会や与党の長・幹部と議員のゲームの理論化に力を注ぐほうがより実りある業績につながると判断した。具体的には、フィリピンの「議員の予算挿入」とマレーシアにおけるGLCや開発プロジェクトを通じた議員への配分の事例を網羅的に分析し、政党・選挙政治の文脈に照らしながら個々の取引を解釈していく作業が中心となる。
フィリピンの予算書については、財務省スタッフに業務委嘱ができるか尋ねているところだが、仮に2000年以前のデータを得ることができなかったとしても、3人の大統領の下での予算取引に分析の焦点を当てて進めることは可能である。
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