| 研究課題/領域番号 |
18KK0362
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
宮澤 尚里 名古屋大学, 国際開発研究科, 学振特別研究員(RPD) (80625476)
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| 研究期間 (年度) |
2019 – 2022
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| キーワード | 環境管理 / 伝統的ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
紛争後社会で環境資源を管理するにあたり、伝統的ガバナンスが効果的に機能するための方策を分析することが、本研究の目的である。環境政策の議論では、「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」（2002年採択）においても、「伝統的知識が尊重され、主流化される」ことが目標として定められる等（目標18）、資源管理のために伝統的制度に基づくガバナンスを見直す動きがある。紛争後の状況において、伝統的制度が様々な機能を持っていることを観察し、学術関係者や政府関係者等との議論を重ねてきた。そして、紛争後社会における伝統的ガバナンスに関する法政策と適用事例を検証してきた。
インドネシアにおいては、国内法と地域社会における慣習法が併存しており、地域社会の慣習法が尊重されることが国の法律で定められている。その領域内における多元性を寛容に受け入れる法多元主義(legal pluralism)に基づく立ち位置がとられている。この点は独立後にとられた多くの法制度に反映されている。
そこで、インドネシアにおいて、ウダヤナ大学とフィールド調査を実施し、伝統的ガバナンスに関する政策、適用されている事例、その実態について調査できた。特に、地方自治体、大学、NGO、村落組織、農業組織、住民組織の関係者、農家等に対しインタビュー調査を行い、有益な情報を聞き取ることができた。コミュニティが主体となるアクション・リサーチも実施し、伝統的ガバナンスに影響を与えている制度・要因について分析できた。そして、国際会議の招聘を受け、これまでの研究成果を発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナウィルスの流行により、社会活動が制限され、フィールド調査の実施方法などに、影響が出たため、実施方法や調査規模・回数を工夫した。
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| 今後の研究の推進方策 |
伝統的ガバナンスの適用に影響している要因についてのフィールド調査及びヒアリング調査を実施する。地方自治体、大学、NGO、村落組織等の関係者に対しインタビュー調査を行い、異なる立場からの見解を聞き取り分析する。コミュニティが主体となるアクション・リサーチも行う。ヒアリング調査と文献調査の結果を照合し、伝統的ガバナンスをめぐる法政策の関連性と影響要因について分析する。伝統的ガバナンスをとりまく政策・制度について、異なる事例を比較分析してゆく。そして、研究成果を随時まとめ、国際会議等で発表してゆく。
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