| 研究課題/領域番号 |
18KT0001
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776)
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| 研究分担者 |
吉田 綾 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (10442691)
伊藤 俊介 東京電機大学, システムデザイン工学部, 教授 (50339082)
沼田 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (70451664)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際規範 / 環境 / パラダイムシフト / 欧州 / アジア |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、循環型社会・低（脱）炭素社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにし、国際規範が、経済レベルが異なる欧亜諸国（OECD諸国、中進国、非OECD諸国）においてどのように受容され内面化されてきているかを、動態的に比較分析し解明することを目的としている。その上で、受容が異なる理由や政治的課題を多視点的に推論することも目指している。
本研究は海外調査が必須であるが、コロナ禍により断念せざるを得なかった。このため、令和2年度より、問題意識は変えることなく、研究の力点や方法を変更していた。とりわけ着目したのは、日本では政策および人々の認識の双方において行政的合理主義が強く、経済的合理主義に基づく手法が入りづらく、また民主的プラグマティズムが国レベルの意思決定では弱いことだった。それ故、日本ではエコロジー的近代化へのパラダイム・シフトが阻まれ、時にプロメテウス派へのバックラッシュがある傾向も析出されていた。
そこで令和２年度より、バックラッシュが顕著である事例として、福島原発事故があったにも拘らず原発回帰が進みつつある状況に着目した。そこで民主的プラグマティズムが弱く、環境国際規範への乖離が後景にあると仮説をたて、検証を進めてきた。令和３年度は、関連する学会発表や研究論文、著書の公刊ができ、一定の成果をあげた。
第二に、パラダイム・シフトを多義的に捉え、研究代表者・分担者がそれぞれに多面的な検討を行った。分担者伊藤は、建築デザインからの検討を、分担者沼田は住民へのごみに関する情報提供の手段・内容に関する調査を、分担者吉田は、食品リサイクルバイオガス化や中国の廃プラ輸入禁止の影響評価を行なった。代表者髙橋は、市民社会における学習や協働が、人々の認識枠組を「エコロジー的近代化」へと変容しうるかを検証するために、NPOや学生とともにアクションリサーチも進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、コロナ禍で2年以上海外調査が不可能となり予算執行が遅れたため、やや遅れていると判断した。
ただし、これまでの研究をもとに、論文執筆や学会発表を行うなど、進展はある。代表者高橋は、バックラッシュの事例として、福島原発事故による被害があるにも拘らず原発回帰が顕著である点に着目して、環境国際規範への乖離が後景にあると仮説をたて、検証を進めてきた。とりわけ被害者調査を進めたところ、リスクの過小評価や多重基準、情報隠蔽体質による被害の不可視化など、環境国際規範から著しく乖離している状況にあることが実証的に明らかになった。令和３年度は、これらの成果を学会報告や研究論文へと昇華させた。とりわけ著書「奪われたくらしー原発被害の検証と共感共苦」の公刊に至ったのは大きな成果であった。
その一方で、代表者を髙橋は、市民社会における学習や協働を促進させ、エンパワーメントをはかることが、人々の認識枠組を「エコロジー的近代化」へと変容しうるかを検証するために、NPOや学生とともにアクションリサーチも進めてきた。具体的には、オンラインで市民や学生に関連する映画を見てもらい、ワークショップにて議論を行い、人々の認識枠組が「エコロジー的近代化」へと変化しうるのかを、事前・事後アンケートにより確認した。分担者伊藤は、清掃工場デザインの長期的変化に関する調査・分析を行い、清掃工場の事例調査（広島、大阪、宇都宮）を行い、施設視察・ヒアリングを行った。分担者沼田は、住民へのごみに関する情報提供の手段・内容に関する調査・分析を行い、使用済み衣料の回収に関する施設視察（いわき）・ヒアリングを行った。分担者吉田は、DOWAバイオディーゼル岡山株式会社を訪問し、同社のBDF事業と食品リサイクルバイオガス発電事業についてヒアリング調査した。一般向け書籍（中国のごみ分別、生ごみ分別バイオガス化の章）の原稿を執筆した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、海外での広範なフィールド調査の実施が必須である。しかしながら、COVID-19の世界的パンデミックという非常事態により、海外渡航の中止を余儀なくされ続けている。そこで、研究期間を再度1年延長したが、海外調査の実現可能性はまだ不確かである。このような当初予測されなかった状況の出現のため、研究5年目となる令和４年度においても研究の目的は変えず力点を一部変更し、以下の推進方策を予定している。
代表者髙橋は、市民社会における学習や協働を促進させ、エンパワーメントをはかることが、人々の認識枠組を「エコロジー的近代化」へと変容しうるかについての検証を続行する。具体的には、オンラインで市民や学生に循環型社会や脱炭素社会形成に関わる映画を見てもらい、ワークショップにて議論を行い、人々の認識枠組が「エコロジー的近代化」へと変化しうるのかを、事前・事後アンケートにより確認する。昨年に引き続き、学生主体で、アクションリサーチのような方法で実施する。また、本研究全体の成果を、書籍にまとめることに注力する。具体的には循環型社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを、国際比較を通じながら捉え、SDGs時代の多目的型の循環型社会形成を展望する。
分担者伊藤は、書籍原稿の完成（清掃工場デザイン）と既提出分の推敲・修正・廃棄物処理施設の計画・デザインに関する研究（続報）を日本建築学会大会で発表(9月)・清掃工場デザイン分析を論文にまとめて投稿予定である。分担者沼田は、書籍原稿の既提出分の推敲・修正を行うとともに、住民へのごみに関する情報提供の手段の影響に関する実証分析を学会発表を行う。分担者吉田は、出版予定の書籍（廃電気電子機器の章）の原稿を執筆し、他の章の原稿を推敲する。国内の生ごみバイオガス化施設を追加で調査すると共に、生ごみバイオガス化事業を断念した自治体にもヒアリング調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
多大な使用額が生じた理由は、2年目（令和元年度）と3年目（令和2年度）、4年目（令和3年度）の未使用額が累積したことによる。すなわち、COVID-19の世界的パンデミックという非常事態により、海外渡航の中止を余儀なくされた。これにより、複数名の欧州およびアジアへの海外旅費の執行が不可能となった。このため、当初は研究期間が令和2年度までの3年間であったところを、1年延長申請し、さらに、令和４年度へと期間延長を申請し、認められた。この間、研究成果の公表に注力し、書籍出版に至り、その支出を行なった。
研究5年目となった令和3年度に入っても、COVID-19の世界的パンデミックは続いている。今年度内に追加のフィールドスタディを実施できるかについて、現時点（令和4年5月）において完全には見通しはたっていない。このため、本年度としては、以下の使用計画をたてている。第一に、旅費については、引き続き可能性を模索し、海外渡航が可能になった時点で速やかに実施する。第二に、研究の力点や方法の変更による支出項目の変更である。具体的には、アクション・リサーチを実施するための人件費、アンケート収集分析等のためのシステム利用費（Survey Monkey）、通信費、また関連の図書利用費等に使用する。第三に、パラダイムシフトにかかわる書籍出版にかかる諸費用の支出である。
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